このところ、中国崩壊論が再び高まっている。中国の投資環境が悪化傾向にあると見て、外資利用の見通しを憂慮する海外メディアもある。実際には、中国の外資導入は２４年連続で発展途上国中トップにあり、この５年間は世界のトップ３に入っている。２０１４年に１２８５億ドルだった外資導入規模は、２０１５年に１３６０億ドルまで増えた。今年１～２月の最新データによると、中国の外資実際利用額は同期比２.７％増の２２５億２０００万ドルに達した。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の調査によると、中国は長年にわたって発展途上国の中で最も人気のある投資対象国である。これらの結果は、予見できる将来、発展途上国最大の投資対象国、世界で上位の投資対象国という中国の地位が取って代わられる可能性が低いことをはっきりと示している。

今年は「第１３次五カ年計画」スタートの年であり、中国は開放型経済新体制を積極的に構築している。実際のところ、それは外資のためにより良い投資機会をより多く創出しているということでもある。このところの関連政策を整理してみると、中国市場開拓の意志がある外国資本にとって、少なくとも次の４つの「ボーナス」が期待できる。

（１）サービス業と製造業の開放拡大による開放「ボーナス」。２０１５年に中国が導入した外資の７０％はハイエンド製造業とサービス業に投じられた。そのうちサービス業が初めてＧＤＰの半分を占め、中国第一の産業となった。中国は引き続き生産や生活に関わるサービス業の発展を促進し、サービス業の外資導入を拡大し、金融、教育、文化、物流などサービス業分野の秩序ある開放を推進し、育児・高齢者ケア、建築設計、会計監査、商業・貿易物流、電子商取引などサービス業分野の外資参入規制を緩和していく。２０１５年に公布された「外商投資産業指導目録」は一般製造業の参入規制をさらに緩和し、ハイエンド製造業も外資に対していっそう開放された。