２０１５年５月、中央政治局が北京市（京）、天津市（津）、河北省（冀）の一体化された発展を目指す「京津冀協同発展計画綱要」を可決した後、京津冀協同発展は国家戦略に格上げされた。３月２２日、２０１６年ボアオ・アジア・フォーラム年次総会の「京津冀一体化」をテーマにした分科会で、現場で実際に一体化に取り組む関係者らが北京・天津・河北の未来について討議した。

３月２２日に開かれた２０１６年ボアオ・アジア・フォーラム年次総会の「京津冀一体化」をテーマにした分科会。（本誌記者徐蓓撮影）

中国では巷にこんな言葉が伝わっている。「北京は満腹で食べきれず、天津は食べ足りず、河北には食べるものがない」。これは北京・天津・河北の発展が不均衡な状態にある現状をおおむね物語っている。北京・天津・河北を合わせると、土地面積は２１万６０００平方キロ、人口は１億を超える。２０１５年、北京・天津・河北の地域総生産は合計６兆９３１２億９０００万元に上り、全国の１０.２％を占めた。

国務院発展研究センターの張軍拡副主任は、「一体化の難点は河北の発展にある。３つの自治体のうち河北の発展が最も遅れているが、政策支援は明らかに足らない。河北に対し、北京の中関村か天津の自由貿易区のような政策支援を行うべきだ」と指摘した。

河北省の張傑輝副省長は、「中央の河北に対する位置づけは、産業モデル転換・グレードアップ試験区、現代都市化と新型都市化及び都市・農村統一発展モデル区、生態環境支柱区、全国商業貿易物流拠点といったものだ」との考えを示した。