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「大都市病」解決のために「京津冀」一体化計画
  ·   2017-03-01
タグ: 京津冀;交通渋滞;政治
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  北京都市副センターの建設は、京津冀協同発展の重要プロジェクトの1つだ。図は北京通州都市副センターの将来の計画図。 

中国の首都北京市中心部の動物園卸売市場には1万3000の衣料品卸売店舗があり、3万人以上が働き、1日平均延べ10万人の客が訪れ、かつてはアジア最大の衣料品卸売市場だった。この市場の存在のために、ここは北京市で最も交通が渋滞する地区の1つだった。現在では、北京市と河北省の連携、計画によって、多くの店舗が河北省内の新市場に移転し始めた。人民日報が伝えた。

いわゆる「京津冀」は北京と天津の二大直轄市と河北省の11の地級市を含み、人口は1億を超え、GDPは中国全体の1割以上を占める。一方、北京と天津は「大都市病」が際立つ。河北省の中小都市は弱く、北京・天津との格差が明白で、河北省の人口1人あたりGDPは北京・天津の40%前後だ。

大都市病をいかに治し、大都市の人口増加、交通渋滞、環境汚染などの問題を解決するかは、世界的な都市ガバナンスの難題だ。2014年2月、中国は京津冀協同発展という重要な国家戦略を打ち出した。北京の非首都機能を解消することで、経済構造と空間構造を調整し、内在的集約発展の新たな道を歩み出し、人口・経済密集地区の最適化開発モデルを探り、地域の協調発展を促進し、新たな成長軸を形成する。 

過去3年間でこの戦略は段階的成果を得た。北京、天津、河北省は中国初の省・市を跨ぐ五カ年計画を発表、実施し、京津冀空間計画を完成しただけでなく、京津冀の交通、環境、産業など12の特別計画及び一連の政策意見を相次いで打ち出し、京津冀の一体化計画、建設、発展を推進した。

産業の一体化は北京の非首都機能を秩序良く解消し、京津冀協同発展を後押しする実体的内容と重要な支えだ。過去3年間に北京、天津、河北省は重大な産業プロジェクトを実施し、2016年には目に見える成果を挙げた。北京の経済成長率は6.7%に達し、サービス業が地域生産総額に占める割合は80.3%に達した。天津の経済成長率は9%に達し、引き続き全国上位に並ぶ。河北省の経済成長率は6.8%に達した。

京津冀地区都市間鉄道計画が承認されたことで、2030年には総延長3400キロの都市間鉄道網がほぼ形成され、京津冀1時間交通圏及び30分通勤圏がほぼ形成され、市・省を跨ぐ通勤が現実のものとなる見込みだ。(編集NA) 

「人民網日本語版」2017年2月28日

「大都市病」解決のために「京津冀」一体化計画--pekinshuho
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