安倍政権は目下、TPP交渉で日本の利益を惜しまず犠牲にする一方で、中国が提起したアジアインフラ投資銀行（AIIB）については米国に追従して「意図的に回避する」政策を採り、西側諸国の中で「孤立状態」にある。さらに安倍政権は国民の強い反対を押し切って「米軍協力法」といわれる「安全保障関連法」を制定し、まもなく施行しようとしている。ここから第二次世界大戦以降の「米国が日本にするよう要求することであれば、日本は何でも受け入れ、歓迎し、支持する」という政治的ムードが脈々と受け継がれていることがわかる。日本が「プラザ合意」を受けて米国の利益のために払った大きな犠牲を振り返ると、日本にはこう勧告せざるを得ない。「日本は再びプラザ合意の道を歩むな。政府の政策がつまるところ『日本のための政策』なのか『米国のための政策』なのか、国民を悩ませるようなことをしてはならない」。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月2日