主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が上海市で開催される以前、「プラザ合意」を再び持ち出す声があり、日本が1985年のプラザ合意を受けて支払った大きな代償が改めて話題になった。「環球時報」が伝えた。（文：馮昭奎・中国社会科学院名誉学部委員）
プラザ合意がなされた当時の日本のバブル経済の誕生から崩壊までの過程において、日本政府が発展や改革を目指してうち出した政策には多くの誤りがあり、誤りはいずれも「米国要因」と密接な関わりがあったことを指摘しておかなければならない。日本政府は自国の利益と米国の利益をどのように調整するかで、戦略的な欠陥を抱えていた。
注目されるのは、プラザ合意から30数年が経っても、日本は今なお「米国のための政策」を「日本のための政策」より重んじる対米依存から抜け出せていないことだ。たとえば、安倍政権は米国のアジア・太平洋戦略に合わせるため、全国の農家や地方自治体の反対を押し切って「TPP（環太平洋経済連携協定）は日本のGDP（国内総生産）を14兆円押し上げ、農業の生産減少額は1300億～2100億円」との不確かな評価を下し、TPPを積極的に評価し歓迎する態度を示した。4年前には自由民主党の議員の多くが「TPPへの参加に断固反対する」と叫び、「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」と書かれた党のポスターをあちこちに張っていたことを忘れている。安倍政権がTPPに積極的なのは、これが米国の「アジア・太平洋への回帰」をうたったリバランス戦略の中で中心的な位置を占めることに配慮するからだ。
