「日本経済新聞」は繰り返し、日本経済はかつて「失われた20年」に陥り、経済低迷の状態が長期間続いたと報道してきた。この経済低迷は人口の高齢化や技術革新の停滞、文化の単一性などさまざまな要素に関わっている。しかし、同じく経済低迷期に陥った韓国と比べ、日本の特徴は、ここ数年、中国衰退をけん伝する報道が多く、日本の企業は中国の市場から離れ、中国の高度成長を利用し、「失われた20年」を乗り越えるチャンスを見逃したところにある。 

第２次安倍内閣が発足した後、安倍首相は経済振興政策を２回も打ち出した。しかし、現時点で見ると、過去３年間に企業投資は増えず、消費も増加しなかった。円安の影響で、日本の輸出もほぼ変化がなかった。新アベノミクスでは、投資や消費を刺激し、輸出振興はすでに言及されなくなった。今年に入り、円相場は昨年末の1ドル＝123円から1ドル＝116円に急上昇し（上昇幅9.43％）、日本の株式市場は年初の1万8450円から1月21日の1万6017円に下落した（下落幅8.68％）。まさに、死屍累々といった惨状である。アベノミクスを最も直接的に表現すれば、完全に逆転が起きている。日本国内にも、今年の円相場は1ドル＝110円以上に上昇し、株価は1万5000円前後に下落すると予測する人は少なくない。日本経済が直面する課題は減少するどころか、増加している。 

中国経済も今年に入ってから、さまざまな困難に直面している。人民元相場の中国の輸出に対する影響は大きくないが、５％近くの下落によって、持続的な人民元安はある意味で、一部の人の期待となった。この期待は中国の対外貿易に重大な損失を与え、より多くの輸出減少をもたらした。中国の株式市場はさらに持久力の乏しさを露呈した。始まったばかりのサーキット・ブレーカー制度はあわただしく撤収され、海外メディアは繰り返し、中国の新金融政策は慎重さに欠け、ますます中国金融の現状に対する不信感を募らせた、と報じた。これが結果的に、人民元にさらに大きな下降プレッシャーをかけた。