第３に、ＴＰＰ参加国の意見の相違と不均衡がＴＰＰ自身の力を弱めるだろう。ＴＰＰは世界のＧＤＰ総額の４０％、貿易額の３分の１を占め、成立すれば史上最大の自由貿易協定になり、国際社会はこの点に注目している。しかし実際には、合意は１つの節目に過ぎず、各国内の批准過程には依然として多くの課題が存在し、敏感な問題が論争を呼ぶ可能性があり、依然として不確定性に満ちている。例えば、米国の自動車業は日本の自動車業の衝撃に耐えられるか？ベトナムの農業は米国の農業の衝撃に耐えられるか？といった問題だ。各国は依然として駆け引きを続けている。また、米国は交渉の過程で、ＴＰＰ協定は「開放｣的協力だと標榜する一方で、彼らの言うところの「高基準」に合致しないという理由で中国を排除しているが、現在のＴＰＰ参加国には市場化の程度が中国より低い国もある。経済行為を政治化すること自体、ＴＰＰの決定的な間違いである。

ＴＰＰの大筋合意について、中国商務部報道官は次のような見解を示した。「中国は、ＷＴＯルールに合致し、アジア太平洋地域経済一体化の促進に役立つ制度構築に対し開放的態度を取り、この協定と地域内の他の自由貿易措置が相互に促進し、共にアジア太平洋地域の貿易投資と経済発展のために貢献することを希望している」。

「北京週報日本語版」2015年11月3日