中国共産党第１８期中央委員会第５回全体会議（五中全会）は夫婦が第２子を持つことを認める決議を行った。第２子全面解禁は、五中全会の決議に関して各メディアや巷の人々が最近盛んに論議する話題になっている。  

同政策の施行は全国人民代表大会で法律が改正された後になるが、この政策調整は中国が１９７９年以来３０年余り実施してきた一人っ子政策が間もなく過去のものになることを意味している。また、２０１３年に第１８期中央委員会第３回全体会議が「単独二孩」（夫婦の一方が一人っ子の場合第２子の出産を認める）政策を実施したのに続く大きな人口政策調整でもある。  

今回の大きな人口政策調整は、中国自体の人口増減に大きな影響があるだけでなく、世界人口の変化にも影響を及ぼすため、おのずと国内外から広く重視されている。  

統計データによると、２０１４年末現在、中国の６０歳以上の高齢者人口はすでに２億１２００万人に達し、総人口の１５.５％を占めている。国連の定義に基づくと、一国または地域の６０歳以上の人口が総人口に占める割合が１０％を超えるか、６５歳以上の人口が総人口に占める割合が７％を超えると、一般的にその国または地域は高齢化社会に入ったと見なされる。  

つまり、中国は現在すでに高齢化社会に入ったのである。中国がただちに人口政策を調整しなければ、今世紀中葉には中国の高齢者人口はピークに達し、４億を超えると見られる。そうなれば、中国人の３人に１人が高齢者になる。  

今回の大きな人口政策調整は、中国経済の成長率にも重大な影響を与えるだろう。高齢化により中国の生産年齢人口は２０１１年から減り始め、２０１４年末現在の中国の合計出生率は１.４３人で、国際少子化基準（１.３)に近づいている。  

中国が１９７８年に改革開放政策をスタートして以来、最大のメリットは人口ボーナスであった。つまり、生産年齢人口の総人口に占める割合が比較的高く、中国は豊富な労働力によって高度経済成長を実現したのである。しかし社会の人口構造が変化するにしたがって、高齢化が際立った問題となり、人口ボーナスが消失し、男女比率の不均衡も含め、計画出産関連政策を強調しすぎることが非難の的になっていた。ゆえに、経済発展の角度から言うと、「第２子全面解禁」によって今後より多くの生産年齢人口が供給され、バランスの取れた人的資源構造になっていくだろう。