このほか、産業チェーン面では、「第２子」概念は主に食品、薬品、衣料、玩具などに集中しており、投資家はこれを参考にして投資分野を選ぶことができる。比較すると、食品と薬品の投資リターンが他を上回り、両者の消費ニーズ成長と今後の人口増加数はほぼ正比例すると思われる。
東呉証券によると、計画出産政策により、中国は一般的な意味での「少子化」だけでなく「独子化」に直面しており、そのために社会と家庭の子供に対する注目度は日増しに高まっている。同時に、生活レベルの向上にともない児童の健康に対する保護者の重視度が上がったことで、中国の児童疾病外来診察回数は年を追って増加している。
德邦証券アナリストの傅濤氏は、「単独二孩」政策は小児科医薬品市場を牽引すると見ている。今後「第２子全面解禁」政策が完全に実施されれば、新生児が爆発的に増える可能性がさらに高まり、小児科医薬品市場は大きなチャンスを迎える。最新の政策は婦人・小児科医薬品の発展を明確に支持している。しかも婦人・小児科のジェネリック医薬品は入札による共同購入が可能で、今後全国各省でも婦人・小児科ジェネリック医薬品品目リストの作成が相次いで行われると見られる。こうしたことが児童医薬品の保障を大きく促進するだろう。
光大証券は、「これより前に国家基準委員会が出した『乳幼児及び児童紡織製品安全技術規範』は、強制基準の形で企業に生産工程や技術などを高めるよう要求しているため、一部の小型企業は市場から撤退することになり、大手企業のシェアがさらに上がるだろう」としている。
「北京週報日本語版」2015年11月10日
