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悪意に満ちたいわれなき「中国経済崩壊論」
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· 2015-09-17 · 北京週報 |
タグ: 崩壊論;中国経済;経済 | 印刷 |
中国は依然として原動力の源
中国の経済構造調整は段階的な成果を上げつつあり、今後の成長潜在力は軽視できない。商務部国際貿易経済協力研究院研究員の梅新育氏は次のような見方を示す。「実際には、中国経済が成長を維持する余地は米国を含む外国よりもかなり大きい。中長期的に見ると、中国のビジネス環境と競争力の基盤は他の主要経済大国や新興市場より優れている。市場安定性では、中国には通貨安戦争をしかける動機はないし、人民元レート安定を保証するだけの能力も持っている」。
専門家は次のように見ている。現在、中国経済は新常態(ニューノーマル)に入り、経済運営は全体的に安定し、従来の成長原動力が弱まる一方で新たな成長原動力が生まれる構造調整期に入っている。世界経済全体が新旧原動力の転換に直面している今、中国の経験は世界経済にとって示唆に富んでいる。
李克強総理は「中国は世界経済リスクの発生源ではなく、成長原動力の源だ」と語った。統計によると、中国経済の世界経済成長に対する貢献度は30%前後である。
先ごろ、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会が発表した『ラテンアメリカ・カリブと中国――経済協力新時代に向けて』という報告書は次のように指摘している。「2015年に中国経済が7%成長すれば、世界経済への貢献は7000億ドルに達し、14.2%成長だった2007年の貢献額を超える。世界経済にとって、中国が改革を続けていくのであれば、たとえ6~7%の年間成長率であっても、改革を行わない不均衡な経済成長での10%成長率よりも望ましい」。
「北京週報日本語版」2015年9月17日
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