「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉はどれほど難しいものなのだろうか。難しいといえば確かに難しいものだ。規模の異なるたくさんの国が密室で何年も交渉してきたが、いまだに各国の利益にかかわる重要問題をめぐってうろうろしている。日本、米国、カナダ、メキシコの間では、自動車の市場参入をめぐる交渉がこの週末に米国・ワシントンで行われた。日本メディアの報道によると、この問題で突破口は見いだせなかった模様で、これはつまり次回のTPP閣僚会合の日程が確定できないということだ。さらに言えば、TPP交渉は時間的なゆとりがますますなくなってきた。新華網が伝えた。

TPP交渉参加国は今年7月末に米国・ハワイで行われた閣僚会合で意見を一致させることができなかった。もともと次回の閣僚会合は9月末か10月初めに行われる予定だった。

日本の時事通信社の報道によると、11日にワシントンで行われた分野別の協議で、日本、米国、カナダ、メキシコが自動車市場の原産地ルールの細則について話し合った。具体的には、完成車1台に必要な部品の原産地のうちTPP加盟国の比率をどれくらいにすれば、関税の優遇措置や減免措置を受けられるのかを話し合った。これは自動車産業の雇用に直結する問題であり、政治的にも極めて敏感な問題だ。

報道によると、現在、北米自由貿易協定（NAFTA）の加盟国であるカナダとメキシコは、この比率がNAFTAの定めたラインである62.5％よりもかなり低めの水準に設定されることに強く反対している。両国は、比率が低くなれば、両国産自動車部品の自動車生産大国・米国市場でのシェアが低下することを懸念するからだ。

北米の自動車会社に比べ、日本の自動車メーカーはTPP域外からの部品調達の割合がより高いため、TPPによって既存の供給チェーンが破壊されることを望んでいない。日本が提案する比率は40％前後だ。

ワシントンでの交渉終了後、日本の代表はメディアに対し、「私たちは建設的な話し合いを行ったが、共通認識には達しなかった。引き続き努力する」と述べた。