報道によると、米国は交渉の中で日本の立場に理解を示しつつも、日本からの自動車輸入の大幅増加を避けたい姿勢は明らかだったという。

かつて閣僚会合を現地で取材した際、交渉は非公開で行われたが、その一端はうかがえた。まず交渉の方法は、参加各国が2国間の協議をそれぞれ行うというもので、どの国も大規模な代表団を派遣し、さまざまな分野の専門家が参加していた。非公開方式の交渉であることから話し合いが長引くことも多く、数日にわたり朝から晩まで話し合いが続くこともあり、交渉に参加する閣僚たちのパワーに助けられている。

一連の分野の交渉は互い関連し合うことが多く、たとえば市場参入などに関わる。相手の国が自分の国に30％譲歩したなら、自分も相手に同じだけの利益交換をもちかける。公開された情報やさまざまな足跡からうかがえることは、米国は日本が厳格に保護する農産品市場の開放を望み、コメ市場の開放などを望んでいるということ。また日本は米国に自動車市場の開放を望むが、米国にとって自動車市場は巨大な利益源であることなどだ。

今年7月に行われた交渉が順調にいかなかったのは、農産品や自動車以外の問題にも原因がある。たとえば牛や羊の大地・ニュージーランドは牧畜産業の製品の市場参入問題で他国にもっと心を開いてほしい、もっともっと開いてほしいと願っている。米国とオーストラリアは製薬産業の特許保護機関の問題で明らかに意見の相違がある。

TPP交渉が堅持するいわゆる高い基準もいささか現実離れしたものであり、多くの条項が争いの元になっている。たとえば多国籍企業と主権国家の政府との間の訴訟の権限、国有企業に関する規定、製薬産業の特許に対するあまりに長い保護期間などだ。原産地ルールの一連の規定は排外的な狙いが明らかだとみなされており、その中心となる精神はTPP加盟国の原材料や部品の比率が高い製品に対し、関税の優遇措置をより多く適用しようというものだ。

TPP交渉は米国議会からファストトラック権限を与えられたが、まだ目の前には渉外が横たわる。カナダは10月19日に総選挙が行われる予定で、次回の閣僚会合の日程がそれ以降にずれ込めば、カナダは組閣で忙しい時期に入ってしまう。さらに遅れれば、米国の大統領選挙が近づき、TPP交渉推進の難しさがまたたくまにさらに増大することになる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年9月15日