北京市住宅・都市農村建設委員会が明らかにしたところによると、北京市の複数の施工企業がスマート建設現場の建設を徐々に展開している。北京市は年内に地方基準「スマート建設現場技術規定」を打ち出し、「スマート建設現場」建設の具体的な技術応用の要求と方針をさらに明らかにする。新華社が伝えた。

携帯アプリを利用し、施工現場の各工程を監督管理する。顔認証システムにより労働者全員の基本状況を動的に把握する。施工現場に入る労働者が正確にヘルメットを着用していなければ通報し注意を促す。これは北京市朝陽区の「民用航空3センタープロジェクト」で展開されている、「スマート建設現場」建設の実際の光景だ。

民用航空3センタープロジェクトには、民用航空運行管理センター、気象センター及び民用航空情報管理センターが含まれる。「情報化建設により、現場には賢いスマートブレーンができた」。中国建築第八工程局有限公司民用航空3センタープロジェクトの劉育宝チーフエンジニアによると、「スマートブレーン」には8モジュールのスマート融合プラットフォームが含まれ、主にプロジェクト安全、情報、共同管理、品質、進捗、コスト管理などに応用される。例えばスマート顔認証労務システム、カメラ安全違反撮影・音声注意システム、タワー作業可視化モニタリング・衝突防止システム、人員エリア無線測位・ワンキーコールシステム及び3Dスキャン逆方向モデリング・比較対照などが含まれる。

北京市住宅・都市農村建設委員会科学技術・村鎮建設部の宛春副部長によると、「スマート建設現場」の建設推進を通じ、現場の生産性、管理の効率、政策決定能力などを効果的に高め、デジタル化・精細化・スマート化管理を実現することができる。最終的に施工現場をより安全にし、建築の質をしっかり管理し、労働者の権益をさらに守るようにする。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年7月22日