農村家庭請負経営、農村税制改革に引き続き、中国農村改革は総合改革の新たな段階に入っている。農村総合改革は経済分野の改革にとどまらず、政治、社会、文化などの分野にも関連する重大な制度刷新、社会変革である。

農村総合改革を深化させることにより、農村税制改革の成果をより強固にし、現在推進されている中国社会主義新農村に体制的保障、財政支援を提供し、農村発展の活力を増大させている。

国が2006年9月に召集した全国農村総合改革会議で、すでに具体的手順が提出されており、該改革はテストポイントを基礎として全面的に推進されている。条件が整っている地方では全省範囲でテストポイントを展開し、条件が不十分な省では市、県のテストポイントの範囲拡大を図り、今後の5年間或いはもう少し時間をかけて郷鎮機構、農村義務教育、県と郷の財政管理体制改革の完了を目指す。

郷鎮機構、農村義務教育、県と郷の財政管理体制の改革という3項目改革は、農村総合改革を推進するための突破口である。条件が整っている地方では郷鎮機構改革テストポイントを展開し、条件が不備な地方では市、県のテストポイントの範囲拡大を図り、郷村の実際状況に基づいて郷鎮政府の職能を転換し、農村基層行政管理体制、業務メカニズムを整備して、農村公共サービスレベルを向上させる。真摯に農村義務教育の経費保障メカニズム改革措置を実行し、義務教育人事制度改革を推進して、農村の教師確保を強化する。省級以下の健全な財政管理体制を確立し、さらに財政転換支出制度を整備して、基層政府公共製品、公共サービスの供給提供能力を強化する。農村総合改革の深化を奨励するために、中央と省級財政は、地方が農村総合改革を推進するための奨励補助金として特別支出金を準備する。

「チャイナネット」2007/02/22