3月1日夜に昆明駅で発生した深刻なテロ事件が、社会に深刻な影響をもたらした。公安機関などの部門による40数時間にわたる奮戦により、同事件は3月3日午後に解決された。駅内の閉回路ビデオ監視システムのデータ分析が、事件の解決において重要な力を発揮した。しかし専門家は、「中国は海外と比べ、テロ事件に対するビッグデータ技術の利用を強化する必要がある」と指摘した。中国科学報が伝えた。

安徽科学技術大学訊飛情報科技股フェン有限公司董事長（会長）の劉慶峰氏は取材に応じた際に、「大量のデータを分析・比較することで、国家および地域の安全に対して非常に重要な力を発揮できる」と語った。

劉氏は、「世界では、ビッグデータ技術によるテロ対策の流れが形成されている。中国はビッグデータ発展の流れと改良を続ける技術を利用し、テロ対策の中でより大きな力を発揮させるべきだ。政府モニタリングから公共の場の些細な異常に至るまで、いつでも緊急体制を取れるようにするべきだ」と提案した。

それでは、ビッグデータはテロ対策の中でどのような力を発揮するのだろうか？

中国工程院院士の鄔賀銓氏は、「ビッグデータはテロ対策の中で、確かに一定の力を発揮できる。テロ事件の発生には法則がある。例えば昆明市のテロ事件は両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）の前日に発生し、かつ人の多い駅が選ばれた。これは社会に影響を及ぼすための行動だ。歴史上発生したテロ事件の発生法則により、いつどこで発生するかを大まかに判断し、警戒を強める必要がある」と説明した。

ボストン爆破事件で、テロリストのリュックには爆薬の詰まった圧力鍋が入っていた。事件発生後、ニューヨークである人物がネット上で高圧鍋とリュックを同時に検索した。米国のテロ対策部隊はこの情報を迅速にキャッチし、検索をする人物の目的を調査した。

鄔氏は、「ここからも、関連データの収集と分析は、今後のテロ対策の注意と参考になることが分かる」と語った。

劉氏も、「インターネットの時代において、人々の一挙手一投足はすべて跡を残す。テロリストの平時の各情報、通話、交通、買い物、交友、Eメール、チャット記録、動画などを利用することで、テロ行為発生前に警戒を強め、事件後に分析を進めることが可能だ」と話した。