本誌記者 繆暁陽

３月３日、中国人民政治協商会議（全国政協）第１２期全国委員会第２回会議が北京で開幕した。会議では、出席者全員で３月１日の昆明テロ事件の犠牲者に黙祷を捧げた。会議終了後、中国の反テロの現状について、本誌記者が尹卓少将にインタビューした。

「反テロ法」早期制定を

昆明「３．０１事件」発生現場の証拠は、この事件が新疆分裂勢力が計画組織した由々しきテロ事件であることを示している。テロリストはなぜ昆明を選んで事件を起こしたのか？これについて尹卓少将は、「新疆から中心部都市への移動は距離が遠く、見つかって捕まりやすい。特に飛行機のセキュリティーチェックは非常に厳しい。しかし新疆から昆明なら道路や鉄道を利用するか、別々に来て現地でまた落ち合うことも可能だ。また、昆明は観光地で外部からの観光客が非常に多く、これまでテロ事件が起こっていなかったこともあって、警備が比較的緩かった」と述べた。

尹卓少将は、「昆明で起きたテロ事件は国家の安全に脅威をもたらし、またテロリズムが新疆やチベット以外にも拡散し、頻発する傾向にあることを反映している」との見方を示し、「今や、新疆やチベット以外でも反テロの圧力が高まっている。全国の重点都市はこの種の事件に対する応急策を迅速に策定し、暴力事件に発展するのを防がなければならない」と述べた。

尹卓少将は、「中国は反テロを極めて重視し、国内外の反テロ闘争の必要性に適応するために法律体系を整備しているが、現行の法律ではテロリストを処罰し抑止する目的を達するところまでいっていない」と述べ、「国は『反テロ法』をできるだけ早く制定するべきだ。法による授権があって初めてより良くテロ活動を防止し、取り締まることができる」と提案した。