外交部（外務省）の洪磊報道官は17日の定例記者会見で「日本は責任を回避したり、覆い隠す姿勢をとるべきでない。中国人民は日本政府の不法な『島購入』に挙国一致して断固反対している」と指摘した。

--日本の野田佳彦首相は16日、中国で反日デモが続いていることに「大変残念だ」と述べ、日本の機関や人員を狙った行為を制止する措置を講じるよう中国政府に求めた。

中国政府はすでに様々な形で日本側に立場を表明し、中国人民も強烈な義憤を表明している。日本側が中国側の厳正な立場を正視できるか否か、中国人民の正義の声を正視し、正しい姿勢と手法をとれるか否かが、事態の推移に関係してくる。再び言明したい。日本側は中国の領土主権を損なう全ての行動を直ちに止め、対話と交渉による係争解決の軌道に戻ってくるべきだ。

中国は法治国家であり、中国政府は一貫して国際条約の定める義務を履行し、外国の公館、機関、人員の安全を保護している。われわれは国内の民衆に対し、冷静、理性的、合法的に秩序を守って訴えを表明するよう呼びかけている。（編集NA）

「人民網日本語版」2012年9月18日