高 洪 （中国社会科学院日本研究所副所長）

２０１２年９月１０日午後、日本政府は長期にわたる中国との釣魚島に関する黙約と共通認識に背き、いわゆる「尖閣諸島地権者」から中国の釣魚島と付属する北小島、南小島を「購入」することを決定した。日本政府の行為は「中日間に釣魚島主権紛争に関する黙約と共通認識が存在するのか」という話題への関心を再び喚起した。

周知の通り、中日国交正常化交渉の際にはすでに釣魚島主権帰属に関する意見相違が交渉の重大な障害となっていた。当時、国交正常化実現が両国の外交戦略における急務であったことを踏まえて、釣魚島問題によって国交正常化が妨げられるのを避けるため、田中角栄首相と周恩来総理はこの問題については「今後改めて話し合う」ことを約した。これが、中日間に存在するとされる釣魚島問題に関する「黙約」の始まりである。

１９７０年代中後期、中日は平和友好条約締結に向けて努力した。それゆえに、鄧小平副総理の訪日中、釣魚島問題について日本の指導者との間に黙約があったという事実は、両国の世論界と国民にいっそうよく知られている。１９７８年１０月２５日、鄧小平副総理は福田赳夫首相と会談した際、「一部の問題について違った見方があることは理解できる。尖閣諸島を中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。しかし会談ではこの問題には触れない。……次の世代は、きっと我々よりは賢くなるだろう。大局を重んじよう」と述べた。福田首相はこれに反対しなかった。

しかし、１９９６年に国連海洋法条約が発効すると、日本の外務省は領土問題の存在と中国との間の黙約を事実上認めていた政府筋の立場を突然変更した。そのため中国の外交当局は何度も交渉を行った。１９９６年１１月２３日、中国外交部の銭其琛部長は日本の池田行彦外相と会談し、双方が釣魚島について達した共通認識を勝手に変えないよう日本に要求した。池田外相は、「日中双方のこの問題における立場は異なるが、冷静に対応しなければならず、これによって両国関係の大局を損なうことを避けるべく努力していく」との見解を示した。日本の一部民間人がいわゆる灯台を勝手に建ててはいるが、日本政府の立場とはなんら関係なく、かえって日本政府に難題をつきつけている。