周行長、謝部長、主要金融機関のトップが今回の総会を欠席した理由は明らかだ。日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を不法に「国有化」したことへの厳粛な抗議であり、元凶は日本であり、IMFや世銀に対して異議があるわけではない。ここには領土という核心的な利益の問題に関しては決して譲歩しないという中国の決意が現れている。これは日本の当局に対する戒めであり、日本が誤った行動を早急に正さなければ、中国が継続的に措置を取るにつれ、とりわけ経済的な措置を取るにつれ、長年にわたり低迷にあえぐ日本経済はさらに困った事態に追いやられることになる。自動車産業しかり、観光産業しかりだ。中国の観光旅行をめぐる巨大な潜在力が日本の観光産業に与える影響一つをとってみても、日本経済に与える打撃は計り知れない。中国と日本を合わせて世界の経済規模の約20％を占めており、最終的には世界経済の復興にも影響を与えることになる。IMFのクリスティーヌ・ラガルド総裁が示す懸念ももっともだといえる。

当面の中日両国の金融協力に影響が出ることも避けられない。人民元と日本円の国境を越えた取引での使用、元・円の直接交換市場の発展の支援、元・円建て債権市場の健全な発展の支援、民間部門による海外市場での元・円建て金融商品・サービスの発展の奨励、銀行間外国為替市場における元・円の直接交換の推進、話し合いが進められている中日政府間の国債持ち合いなどだ。だが核心的な利益に挑戦状がたたきつけられた今、経済・金融の個別の取り組みはしばらく道を譲るべきだ。そうしなければ堂々たる大国・中国のわずかばかりの尊厳も守り通すことはできない。（編集KS）

「人民網日本語版」2012年10月12日