近年、国際ルールの変更と制定はますます国際社会の注目する焦点になっている。西側諸国は内政不干渉の原則について中国やロシアなどと熾烈な駆け引きを演じ、米国は「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）推進で「次世代貿易」基準を作ろうとしている。さらには欧州も気候変動問題で発展途上国に対する「量的指標」設置を明確にした。２１世紀の「国際ルール争い」はますます熾烈になっている。

この「ルール争い」の実質は国際関係事務主導権の移行と争奪だ。背後にあるのは新旧国際構造の交錯と転換であり、国際パワーゲームの状況を反映している。世界の多極化と国際関係の民主化が大勢の赴くところとなり、金融危機は多くの新興発展途上国の台頭を加速した。第２次世界大戦後に確立された米国と西側諸国中心の国際秩序は時宜に合わなくなり、世界の大変革と大調整は必至だ。同時に、西側諸国は現在複合危機にあえぎ内外ともに困難な状況にあるというのに、自身のソフトパワーとハードパワーの低下という事実を正視しようとせず、既存のルールを変更して矛盾を転嫁し、従来からの「ルールによるボーナス」の特権を守ろうしており、発展途上国から広く反対と抵抗が起きている。事実上、この国際的な「ルール争い」は新情勢下における「南北戦争」の様相を呈してきている。

この「ルール争い」において、中国は部外者であることはできない。今日、中国と世界は深く結びつき、海外の利益は世界に及び、中国は国際舞台で欠くことのできない重要な役割を演じている。国際ルールは中国の主権、安全、発展利益に直接関与し、今後の世界構造における中国の地位に影響する。今日、中国の総合的実力と国際的地位は著しく向上し、国際的発言権は強まりつつある。意見を押し付け、他国に損をさせて自国の利益を図る西側諸国の行為に対しては、より効果的な反撃措置を取るべきだ。

中国が「ルール争い」に加わるのは「トラブルメーカー」になりたいからではなく、ましてや霸権を狙っているのでもない。中国は平和的発展の道を堅持し、世界各国と相互尊重、平等待遇、互恵協力しながら、均衡かつ安定し公正で合理的な国際秩序の確立を推進することを望んでいる。

中国は内政不干渉の原則をあくまで守り通していく。主権平等、相互内政不干渉は国際関係の基本原則だ。他国への内政干渉は植民主義と帝国主義の道であり、時代から排除されなければならない。中国は独立自主の平和外交政策を堅持し、いかなる形の「干渉主義」にも反対し、シリアなど重大な地域問題で正義を主張し、地域の平和安定、国家主権と尊厳を守るために積極的に貢献していく。