▽アジア経済にも影響

これまで10年間にわたって温められてきた中日韓自由貿易圏が転機を迎えている。商務部の陳徳銘部長は8月30日、3カ国は11月にFTA交渉をスタートすることで合意したと発表したが、9月11日に日本の釣魚島購入問題が発生し、中日間の争いが劇化して、15億人に関わるアジア貿易金融協力の計画に予想外のことが起きる可能性が出てきた。

孫副院長によると、金融危機の後、アジア太平洋地域はグローバル経済の成長の「楽天地」とみなされるようになり、国際通貨基金（IMF）を含む機関は、今後長期間にわたり、アジアがグローバル経済発展のエンジンとなり、中でも中、日、韓が重要な　カギを握るとの楽観的な予測をうち出した。だが日本が引き起こした問題が中日間の　経済貿易関係を直接的に損ない、世界経済の復興の歩みをも損なうことになった。

孫副院長は、中国市場でのシェアが縮小すれば、日本の製造業での地位は韓国などに取って代わられる可能性があるとの見方を示す。

「人民網日本語版」2012年9月23日