９月１１日、日本政府は「島購入」の茶番を演じ、中日両国の紛争を急速に激化させた。中国は釣魚島領海基線を公表し、監視船を釣魚島周囲海域に派遣して主権を守る行動を展開、中国の主権をアピールした。釣魚島情勢が激化する中、中日両国の経済交戦も始まろうとしている。世界第２、第３の経済体である中日両国の経済貿易往来は頻繁で、経済依存度は言うまでもなく高い。経済貿易が対立すれはどちらにも影響するが、日本経済への打撃のほうがより顕著である。

１．輸出主導の日本経済に重大な打撃

（１）日本の輸出はひどい打撃を被る。

２０１１年、日本の対中国商品輸出額は１９４６億ドルで、商品輸出総額の２３．６％に達した。日本の対中国貿易黒字は４６３億ドルで、日本のＧＤＰの０．８％に相当する。同時に、日本が韓国、中国台湾、中国香港などに輸出しその後中国大陸に輸出される迂回輸出は、日本輸出総額の約１０％と見られ、かなり高い割合を占めている。この２つを足すと、日本の対中国市場依存度は３０％以上にも達する。もし中国が経済制裁を発動すれば、日本経済はその重みに堪えられないだろう。 

（２）日本の自動車、機械・電力設備、観光などの業界は一部の中国市場を失う。

中国市場は日本企業の重要な収益源であり、自動車、電子、機械、家電など日本の主要支柱産業は主に中国で収益を上げている。自動車業界を例に取ると、２０１０年、トヨタ、ホンダ、日産の中国市場での販売量シェアはそれぞれ１０％、１８％、２５％に達し、しかも近年中国市場の成長率は世界の主要市場のトップにある。釣魚島情勢が引き続き悪化していけば、中国の消費者に日本製品ボイコットが起こるのは必至だ。日本製自動車、電器電子製品の販売量は著しく減少し、日本経済の構成に明らかに打撃を与えるだろう。

製造業がこうなのだから、サービス業も例外ではない。情勢が緊迫することを恐れて、このところ中国の日本への観光客は予約キャンセルが相次いでおり、最終的に日本の観光業の収入と就業に影響を与えるだろう。

（３）日本の一部戦略資源の供給が影響を受ける。

まず、中日関係の悪化により日本のレアアース供給が不足するだろう。日本製造業はハイテク製品がメインで、「工業の化学調味料」と呼ばれるレアアースはハイテク産業に欠かせない戦略的原材料である。

次に、日本の原油供給ルートが地域情勢緊迫の影響を受ける。もし衝突が起これば、日本への原油供給が不足し、日本国内の原油価格高騰を招くだろう。