▽在中国日系企業は中国に属する問題

沈報道官によると、中日経済貿易協力は双方の利益に合致するものだ。日本の違法な釣魚島購入は協力に必ず影響を与えることになり、これは中国が望むところではなく、日本がすべての責任を負わなければならないという。

日本政府は経済的損失をだれが負担するかで中国と異なる見方をする。野田佳彦首相は18日に日本のテレビ局TBSの番組に出演した際、中国国内の日本関連の抗議デモが日系企業や日本の大使館・領事館に与えた損害について、中国にある日本企業などの建築物および人員の利益が損なわれた場合は、中国が責任を負うべきであり、これは国際的に規定されたことだとの見方を示した。また中国側に損害賠償請求を行うとした。

野田首相の話の直後の19日、日本のメディアは18日深夜から19日早朝にかけて、福岡市博多区にある中華料理店や中国企業が入ったビルなどで、石を投げられたりガラスを割られたりする事件が相次いだことを伝えた。

野田首相はこの料理店やビルの損害を賠償するだろうか。しないに決まっている。対外経済貿易大学国際経済研究院の桑百川院長によると、外資系企業も中国の合法的な法人であり、当然保護を受けるべきだ。だが、日本のいわゆる賠償請求にはなんの根拠もない。賠償は中国の内政であり、外資系企業が違法行為に侵害されたとしても、日本側の要求に基づいて処理するのではなく、中国の法律に基づいて処理すべきだという。