近年中日間ではもめ事が絶えない。石原慎太郎が釣魚島（日本名・尖閣諸島）購入をわめきたてると、日本メディアも中国問題についてはばかりなく大げさに報じ始めた。例えば、すでに中国政府によって否定された「釣魚島『進攻』のため中国・舟山に漁船800隻が集結」「国防上の要衝の周辺の土地が中国人に買収されることに警戒せよ」などの報道が後を絶たない。歴史認識や領土問題におけるごく少数の日本人の偏った極端な言動を前に、中国政府は一貫して冷静な姿勢で、中日関係の大局がごく一部の者によって妨害されないよう努力している。民衆レベルでは少し感情的な部分もあるが、いずれも尊重に値するものだ。（文：庚欣・日本JCC新日本研究所副所長。「環球時報」掲載）

近代の中日関係について言えば、日本は中国への借りが最も多い。これは中日両国民の共通認識だ。現在釣魚島問題で騒動を起こしている者の中にも、内心深くでは中国に対して謝罪意識を持っている人が何人もいる。中国人民および歴代政府は「徳をもって怨みに報い」、当時賠償を放棄し、戦犯を釈放し、在留日本人を送還し、残留孤児を養育したのみならず、ここ2年中日関係にまた赤信号が点る中でも、中日友好の大局を守り続けている。釣魚島事件の1年後でも両国の貿易額が15％前後の成長を示したことは、中国人の友好的で寛容で冷静な姿勢を物語っている。われわれは大多数の日本人が中国を敵に回そうとしているわけではないことを知っている。石原らの標的が中国だけでなく、米国や日本政府でもあることも知っている。ごく一部の者の落とし穴に陥らず、中日友好の大局に重きを置き、正しい方向性を堅持すべきであることは、なおさらに良く知っている。

だが、ごく一部の者のみならず、政府上層部も含め、日本側の最近の挙動には失望せざるを得ない。今年は中日国交正常化40周年だが、日本各界では中国をにらんだ動きが1月から絶えない。「島購入」「スパイ事件」のような小細工もあれば、対中海洋戦略での日米協力の強化という大きな動きもある。明日はまたどんな「ネガティブ」ニュースが中日関係を害すのかと人々はみな憂慮している。特に中国民衆の感情は様々な形で刺激され続けている。これが旧来からの摩擦と結びつけば、「感情的」と見なされる自発的な民間行動に容易に発展するだろう。