東日本大震災の発生から1カ月あまりが経つが、大きなダメージを受けた日本の観光市場に回復の兆しは見られず、そのうえ福島の原発事故がレベル７に引き上げられたことで、日本は海外の観光客から避けられる「危険な地」となった。被災地から遠い沖縄や北海道にも影響が及んでいるため、日本政府は中国人観光客を対象に「ノービザ」制度を導入することを検討している。

日本メディアの報道によると、国民新党の下地幹郎幹事長は4月13日、福山哲郎官房副長官と会談し、大震災の影響で沖縄を訪れる観光客が激減しているため、沖縄を観光する中国人観光客を対象に「ノービザ」制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は今月中に協議を進める意向を示しているという。

ところが、「ノービザ」制度の導入は警視庁に強く反対されている。ビザが開放されれば、不法滞在などの「出入国管理及び難民認定法」に反する行為が発生する恐れがあるため、慎重に考える必要がある。この点について福山氏は、警視庁を含む関係機関とこの問題を検討中だと話した。

下地氏は記者会見で、沖縄の観光業は大震災の影響を受け、日本政府の早期の対応策が必要だと強調した。下地氏は地震発生直後、枝野幸男官房長官に中国人観光客の「ノービザ」制度を導入するよう要請したが、枝野氏は「検討する」と回答していた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月18日