１月６日　米国財務省が議会に対し、米国債務規模が間もなく法定上限に達する見通しであり、早急に上限額を引き上げなければ米国政府は債務不履行となる旨を書面で述べた。

４月１３日　オバマ大統領が、バイデン副大統領をトップとする専門委員会を設立し、赤字削減と債務上限額引き上げについて話し合うことを提案。しかし共和・民主両党は増税の可否や短期的解決方法を受け入れるかなどの問題を巡って激しい論争を展開し、共通認識に至らなかった。

５月１６日　米国債務が法定上限額の１４兆２９００万ドルに達する。この月から財務省は、政府債務が最終期限の８月２日になる前に「デフォルト（債務不履行）」となる事態を回避するべく、臨時措置的管理財政を取り始めた。

６月２７日　オバマ大統領が上院の指導者と債務上限額引き上げについて会談した。

７月２５日　共和・民主両党がそれぞれ債務上限額引上案を提出。共和党案は二回に分けての段階的債務上限額引き上げを主張、一方の民主党は一気に引き上げることを主張した。

７月２９日　米国下院で共和党案が僅差で採決されたが、上院で否決された。

７月３０日　共和党が支配する下院で民主党案が否決された。

７月３１日　両党がようやく債務上限額引き上げで共通認識に達する。協議の結果、米国債務上限額は少なくとも２兆１０００万ドルに引き上げられ、政府は今後１０年以内に２兆ドル以上の赤字削減を行うことが決まった。

８月１日　下院が米国債務上限額引き上げと赤字削減法案を採決した。

８月２日　上院でも同法案が採決され、オバマ大統領がこれに署名した。

８月６日　世界三大格付機関の１つであるスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国の主権信用格付をＡＡＡからＡＡ＋に引き下げたと発表した。