3年前の世界的な金融危機は、米国のリーマン・ショックを発端とするものであったが、最も痛手を被ったのは中国市場であった。米国の株式市場は30％ほどの下落に過ぎなかったが、中国のA株市場は70％下落した。この歴史が、このほど再演されようとしている。米国は債務上限引き上げで合意し、デフォルトを回避したが、短期的にも長期的にも中国がまたもや最大の痛手を被ることとなる。広州日報が報じた。

14兆3000億ドル（約1130兆円）の債務のうち、中国は米国の全家庭による9594億ドル（約75兆円）を上回る、1兆1600億ドル（約91兆円）を保有していた。ドル安に伴い、そのうちの少なくとも20％が失われた。さらに恐るべきことに、米国の今回の債務上限引き上げでは8～12ヶ月（来年の大統領選挙まで）の猶予しか得られず、その後は絶えず上限が引き上げられ、1兆ドル（約79兆円）を超える債務が価値を落とし続けることになるのだ。

中国の3兆ドル（約237兆円）を超える外貨準備高は、米国債以外に投資先がなく、暴落を恐れ投げ売りもできない状況だ。

米国のツケが常に中国に回されるのはなぜか。中国は外向型経済の道を歩んでおり、外需依存度は33％を上回っている。苦労して稼いだ金の70～80％は、米ドル外貨準備高として中央銀行に返還されるのだ。