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中央経済工作会議は7日閉幕。中国のマクロ経済政策は、成長を保持して顕著な成果を収めた後にどこに向かうのか、これがまた内外が関心を寄せる焦点となった。関係高官や専門家は広く、今回の会議は2010年のマクロ政策に関する基本方針を定めたと考えている。マクロ経済の連続性と安定性を保持する、経済の発展方式の転換は一刻も猶予できない、民生の保障と改善を通して経済構造の最適化を促進する、経済発展の牽引力を増強するなどだ。
シグナル1――発展方式を重点的に転換する
中央経済工作会議は、来年の経済活動を円滑に行うため、重点的に発展方式の転換の促進に力を尽くし、経済の安定かつ比較的速い発展を維持することと、経済発展方式の転換を加速することを有機的に結び付けることで、発展しながら転換を促し、転換しながら発展を図ることを提起した。 「発展方式は中国経済が持続可能な発展をできるかどうかを決定する根本的な問題である。成長を保持して重要な成果を収めることで、発展方式の転換にプラスとなる条件と環境が整う」。国家統計局のチーフエコノミスト・姚景源氏は、来年は重点的に発展方式の転換を進めることにしているが、これは長期の発展目標と短期の成長目標を有機的に結び付けたものだ、と説明する。
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シグナル2―― 2政策不変の背後には深い意味がある
経済が安定的に回復に向かった後、財政政策と通貨政策をやや調整するかどうかに最近、人びとは関心を寄せている。中央経済工作会議は、引き続き積極的な財政政策と適度に緩和的な通貨政策を実施すると同時に、政策実施の力、テンポ、重点をしっかりと把握する、ことを明確にした。民生への関心が財政と通貨政策共通の「重点」となる。 国家情報センター予測部副主任・祝宝良氏は「内外の経済情勢が好転している一方、回復への基礎は決してしっかりしていない。そのため、財政・通貨政策を大きく変えることはできないが、微調整をし、経済回復の勢いを強め、新しい問題が出現しないようにし、構造調整を重点的に支持しなければならない」と分析する。
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シグナル3――一般商品住宅の供給増が消費能力を増強する
近年、不動産市場は数量、価格ともに同時に上昇しており、来年の不動産政策は関心を集めることだろう。会議は、一般商品住宅の供給を増やし、市民の自主的な、買い替え用不動産の購入ニーズをサポートすることを提起した。また、住宅を低価格で借りられるなど政府保障の付いた住宅の建設を強化するとしている。 これより前、温家宝総理は上海で保障性住宅の工事を視察した際、保障性住宅建設を不動産業界の発展において重要な地位に据え、財政や金融、土地政策の面で大々的に支援し、都市の多くの中低所得者が何の心配もなく仕事ができるようにしなければならないと指摘。同時に、投機的な不動産購入を制限し、不動産業の健全な発展を促進する必要があると強調した。
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シグナル4――中小都市の戸籍規制緩和が都市化を推進する
都市化は更なる経済発展と構造調整において発展の余地を拡大する重要な役柄を演じる。中央経済工作会議は、都市・農村部地域の協調ある発展の統一と都市化の推進を結び付け、発展の余地を大々的に拡大していくことを提起した。 「都市化は中国経済の持続的な発展にとって極めて重要な原動力です」と馮飛氏。都市化のレベルは1ポイント向上し、1000万人余りの農民が都市の人間となった。都市化を安定的に推進し、インフラ整備による投資の増大、市民の生活レベルの向上による消費拡大を推進することが、内需の拡大と経済構造の調整に原動力をもたらす。
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シグナル5――市場参入緩和と改革深化が発展の原動力をもたらす
経済が安定回復した後、経済成長の原動力には政府の投資から市場への駆動への転換が待たれている。中央経済工作会議は、市場の資源の配分における基礎的な役割を十分に発揮し、改革の推進を通して経済社会の発展に強大な原動力と制度面からの保障を提供することを強調した。 姚景源氏は「当面の経済成長は、90%以上が投資による牽引であり、投資には主に政府の投資であり、経済成長の内なる原動力は不足している。それを増強するには、関連する分野での改革が必要だ」と指摘。
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