経済が安定回復した後、経済成長の原動力には政府の投資から市場への駆動への転換が待たれている。中央経済工作会議は、市場の資源の配分における基礎的な役割を十分に発揮し、改革の推進を通して経済社会の発展に強大な原動力と制度面からの保障を提供することを強調した。

姚景源氏は「当面の経済成長は、90％以上が投資による牽引であり、投資には主に政府の投資であり、経済成長の内なる原動力は不足している。それを増強するには、関連する分野での改革が必要だ」と指摘。

「小企業の発展が極めて遅れていることが、現在、中等収入レベルの人口が少なく、経済の内なる原動力が不足している主因だ。中国には千人当たり約11の企業があるが、これは先進国45カ国のレベルをはるかに下回っており、発展途上国25カ国のレベルよりも低い」と中央党学校研究室副主任・任天勇氏は説明する。

財政部財科所所長・賈康氏は「カギは社会資本の投資に対し国民待遇を与えることである。法律の特別規定以外にも、社会資本が株式取得などの形で金融、鉄道、道路、航空、電信、電力、都市給水などの基礎・独占業界に参加するのを許可すべきだ」と指摘する。

これについて、中央経済工作会議は、非公有制経済と小企業の活力と競争力を増強し、市場参入を緩和し、民間投資の合法的権益を保護する考えを明確に示した。

中央経済工作会議は、一貫して関心を集めてきた資源価格と財政・税務の制度改革について提起した。「今は資源価格と財政・税制改革の好機である。価格と財政・税務をテコに、中国経済が持続可能な発展の道を歩むよう力を入れる」と張立群氏は力説する。

「北京週報日本語版」　2009年12月10日