供給側構造改革 

2015年11月10日、中央財経指導グループ第11回会議で、習近平総書記は「供給側改革」の推進という重要な戦略的政策決定を行った。当面と今後の一時期において、中国の経済発展が直面する問題は、供給側・需要側どちらの問題もあるが、主要な矛盾は供給側の問題だ。供給側の構造改革の最終目的は需要の充足で、主要方向は供給の質の向上で、根本的方法は改革の深化だ。最終目的となる需要の充足とは、市場の変化を深く研究した上で現実の需要と潜在的需要を理解し、社会の生産力を解放し発展させる中で日増しに増大する人民の物質面・文化面の需要を満たすことをいう。主要方向となる供給の質の向上とは、無効供給を減らして有効供給を増やし、供給体系全体の質の向上に力を入れ、供給構造が需要構造により適応できるようにすることをいう。根本的方法となる改革の深化とは、資源配分において市場に決定的な役割を果たさせる体制・仕組みを完全なものにし、行政管理体制改革を深化させ、独占を打ち破り、要素市場を健全化し、価格メカニズムが資源配分を真に導くようにすることをいう。現在の供給側構造改革の主要任務は、過剰生産能力の解消、過剰在庫の消化、過剰債務の縮減、コスト引き下げ、脆弱部分の補強だ。一連の改革措置、特に科学技術イノベーション、実体経済の発展、人民の生活の改善と保障といった政策措置を通じて中国経済の供給側に存在する問題を解決し、経済の持続的で健全な発展の内的原動力を絶えず生み出していく。 

人民元の特別引出権採用 

現地時間の2015年11月30日、国際通貨基金（IMF）が人民元を特別引出権（SDR）の通貨バスケットに採用することを決定し、SDRの通貨バスケットはそれに応じてドル、ユーロ、人民元、日本円、ポンドの5種類の通貨に拡大し、2016年10月1日に正式に効力が発生し、人民元は本当の意味での「国際通貨」になった。IMFのラガルド総裁は記者会見で、「人民元がSDRに加わったことは、中国経済がグローバル金融体系に溶け込んだ重要な里程標で、これは中国政府が過去数年、通貨と金融システム改革の面で得た進歩に対する肯定でもある」と述べた。SDRはIMFが1969年に創設した一種の補完的国際準備資産で、IMFおよび他の一部の国際機関の会計単位で、中国語では「特別引出権」といい、「紙の黄金」とも称される。一国の通貨が特別引出権の構成通貨になれば、それは国際通貨と見なされることになる。人民元がSDRに加わったことは、IMFが初めて新興経済国の通貨を準備通貨にしたということで、国際通貨の舞台における人民元の地位を大いに高めることになる。 

人民元がSDRに加わったのは、中国の金融システムが数十年の改革開放を経て、たゆまぬ努力をした結果で、中国の総合国力と改革開放の成果に対する国際社会の肯定と賛同だだけでなく、中国の金融システムが国際経済金融システムにさらに溶け込み、新たな責任と義務を負った起点でもあり、中国の国内金融改革および資本項目開放のプロセスをさらに促進するだろう。 

国有企業改革の難関攻略戦 

国有企業は中国の国有経済の中心的な担い手と重要な支えで、中国の特色ある社会主義の重要な物質的基礎と政治的基礎で、中国共産党の執政・興国の重要な支柱と頼れる力だ。国有企業改革は経済体制の改革の推進に影響するだけではなく、社会体制の改革の推進過程にも影響し、改革の全面的深化の最重要任務で、発展の全局に関わり、任務が重く、難易度が高く、長期性・複雑性・困難性を持つ。 

改革開放以来、国有企業改革は経済体制の改革全体の中心的部分として、請負制から利改税（利益の上納方式を納税方式に改める）に、工場長責任制から現代的な会社統治構造を設立するなどの過程を経験した。1993年、中国共産党第14期中央委員会第３回全体会議は現代企業制度の設立を提起し、国有企業改革は急ピッチで進む段階に入った。2013年、中国共産党第18期中央委員会第３回全体会議は国有企業改革をより深化させる方向と任務を提起した。2016年は国有企業改革深化の難関攻略の年で、政策措置が着実に実行された年だ。新たな国有企業改革を支えるために、2016年の政府活動報告は株式多様化改革を推進し、企業の取締役会の職権の実行、市場化した方法による経営者の選任、プロフェッショナルマネージャー制度、混合所有制、従業員持ち株などの試みを展開し、国有資本投資・運営会社の改編と編成など一連の関連措置を加速することを列記している。これにより、中国の新たな国有企業改革は国有企業改革の難関攻略戦として正式に始動した。 

これまでの幾度の国有企業改革と比べ、今回の難関攻略戦の最重要任務は革新的発展で、それにより国有企業の競争力と影響力をより向上させ、世界レベルの企業とブランドを打ち立て、中国が行っている経済構造のモデルチェンジとグレードアップに呼応することだ。合併と再編は今回の国有企業改革が競争力を向上させる重要なルートで、その他、一部のエネルギー消費や環境汚染が多い国有企業が歴史の舞台から消失し、かつて国有企業が独占していた分野で市場参入をより緩和し、社会資本により多くの競争に参加する機会を与えることも、今回の国有企業改革の難関攻略戦の重要な方向だ。 

長江経済ベルト 

2016年3月25日、中国共産党中央政治局は会議を開き、「長江経済ベルト発展計画要綱」を審議・採択した。長江経済ベルト発展のガイドラインは、「協力して環境保護に力を入れ、大規模な開発を回避する」ということだ。長江経済ベルトに関係のある省・直轄市――上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省、雲南省、貴州省――は11に上る。長江経済ベルトの発展推進の目標は次の通りだ。△2020年までに、生態環境の顕著な改善、水資源の効果的保護と合理的利用を実現する、△長江黄金水道のボトルネックを効果的に解消して機能の顕著な向上をはかる、△革新駆動が大きな進展を遂げ、一群の世界的企業や産業クラスターを形成して、国際競争に加わる能力を著しく高める、△陸海の統一、双方向での開放、「一帯一路」建設との深い融合という全方位の対外開放の枠組みを基本的に構築する、△発展の統一度や全体性、調和性、持続可能性をさらに強める、△重点分野と鍵となる部分の改革が重要な進展を遂げ、調和と統一、高効率運営を目指す長江流域管理体制を全面的に確立する、△統一的で開放された市場体系を基本的に打ち立てる、△経済発展の質と効率を大幅に向上させ、全国の経済・社会の発展をリードする戦略的サポートベルトを基本的に築き上げる。つまり、2030年までに、水環境と水界生態系の質を全面的に改善して生態系機能を顕著に強化し、川の流れがよく、機能が整った長江全流域の黄金水道を全面的に築き上げるとともに、イノベーション型現代産業体系を全面的に打ち立て、上・中・下流一体化発展の枠組みを全面的に構築し、生態環境がさらによくなり、経済発展はさらに活気にあふれ、人民がさらに裕福な生活を送れるようにし、全国の経済・社会の発展の中でより重要な模範、リードの役割と戦略的支えとしての役割を発揮するようにすることだ。2018年4月26日、習近平総書記は長江経済ベルト発展の推進を深化させる座談会で次のように強調した。新たな情勢の下で長江経済ベルト発展を推し進める鍵は全体的な推進と重点の突破、生態環境保護と経済発展、全体的計画と長期にわたる努力、旧原動力の除去と新しい原動力の育成、自己発展と協同発展の関係を正しく把握し、新発展理念を堅持し、「安定を維持しながら前進」という活動全体の基調を堅持し、大規模な開発ではなく協力による環境保護を堅持し、改革・革新、戦略的統合的計画、計画誘導を強化し、長江経済ベルトの発展によって質の高い経済発展を推進することにある。 

雄安新区 

雄安新区は中国共産党中央と国務院が2017年4月1日に正式に設立させた国家級新区で、その範囲は河北省の雄県、容城県、安新県の3県と一部の周辺地域に及ぶ。雄安新区は、習近平総書記を核心とする党中央が行った重要な歴史的な戦略的選択で、深圳経済特区や上海浦東新区に次ぐ全国的意義を持った新区で、北京の首都機能以外の諸機能の分散・移転、京津冀（北京・天津・河北）地域の共同発展促進のための歴史的プロジェクトで、千年の大計にして国の大事業だ。雄安新区の建設に当たっては、次の七つの面の重点任務が強調されるだろう。それは次の通りだ。①環境に優しく、スマート化した新都市を建設し、世界トップクラスのグリーン都市、現代型都市、スマート都市を築き上げる、②美しい生態環境をつくり、青い空と緑が混じり、爽やかで明るく、水と街が融合したエコ都市を建設する、③ハイエンド・ハイテク産業を発展させ、革新要素を積極的に受け入れ集結させて、新たな原動力を育む、④質の高い公共サービスを提供し、質の高い公共施設を建設し、都市管理の新モデルをつくる、⑤便利で効率が良い交通ネットワークを構築し、グリーン交通体系をつくる、⑥体制上・仕組み上の改革を推進し、資源配分において市場が決定的役割を果たし、政府が役割をより発揮できるようして、市場の活力を引き出す、⑦全方位の対外開放を拡大し、開放の拡大の新たな拠点と対外協力の新たなプラットフォームを構築する。雄安新区の設立は、北京の首都機能以外の諸機能を集中的に分散・移転し、人口密集地区の新たな開発方式を模索し、京津冀地域の都市配置と空間構造を調整し、革新駆動型発展の新たな発展エンジンを育む上で大きな現実的意義と深遠な歴史的意義がある。