農村請負地の「三権利（所有権・請負権・経営権）」の分離に関する改革 

改革開放初期、中国の農村は生産責任制を段階的にに実行し、土地の所有権と請負経営権を別々に設置し、所有権が集団に帰し、請負経営権が農家に帰し、あまたの農民の積極性を最大限引き出し、衣食の問題を効果的に解決し、農村改革に重大な成果を得た。当時、工業化や都市化を踏み込んで推し進めていくのに伴い、農村の労働力が大量に都市の雇用に入り、請負主体と経営主体が分離し、請負経営件をより相対的に独立する請負権と経営権に分解させた。2014年9月、中央改革全面深化指導グループ第5回会議で、習近平総書記は農村の土地の集団所有を堅持するという前提の下、請負権と経営権の分離を促し、所有権、請負権、経営権の三権利を分離し、経営権移転の枠組みをつくらなければならないと提起した。これは生産責任制後を継ぐ農村改革の重大な制度的革新だ。 

「三権利の分離」は農村の基本経営制度の自己改善で、生産関係が生産力の発展に適応する客観的法則と合致し、農村の基本経営制度の恒久的な活力を示し、土地所有権の関係を明らかにし、農民集団、請負農家、経営主体の権益をより保護するのに役立つ。土地資源の合理的な利用を促し、新型農業経営体系を構築し、多様な形態の適正規模経営を発展させ、土地生産率、労働生産率、資源利用率を向上させ、現代農業の発展を推し進めるのに役立つ。 

「インターネット＋（プラス）」行動計画 

　2015年3月、李克強総理は全国「両会」（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）で行った政府活動報告で、初めて「インターネット＋」行動計画を打ち出した。2015年7月、国務院が公布した「『インターネット＋』行動の積極的な推進に関する指導意見」は以下のように提起した。2018年までに、インターネットと経済・社会の各分野との融合発展をさらに深め、インターネットの新業態が経済成長の新たな原動力となることによって、インターネットが大衆による起業・革新をサポートする上でいっそうの役割を果たし、公共サービス提供の重要な手段となり、インターネット経済と実体経済との協同・相互作用という発展の構造を基本的に築き上げる。2025年までに、「インターネット＋」の新しい経済形態が初歩的に形成され、「インターネット＋」がわが国の経済・社会の革新的発展の重要な駆動力となる。この文書はさらに、「インターネット＋」起業・革新、「インターネット＋」現代農業、「インターネット＋」AIなど、11の具体的行動を打ち出した。中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議や「第13次5カ年」計画綱要なども「インターネット＋」行動計画などの実施について配置を行った。「インターネット＋」行動計画の実施を通じて、全社会に革新・起業のブームが起こり、中国の国内総生産（GDP）における情報経済の比率は不断に上昇している。 

広東・香港・マカオグレーターベイエリア 

広東・香港・澳門（マカオ）グレーターベイエリアは香港、マカオという二つの特別行政区と広東省の広州、深圳、珠海、仏山、中山、東莞、肇慶、江門、恵州の九つの市で構成された都市群を指す。広東・香港・マカオグレーターベイエリアは経済規模からすれば、すでに四大ベイエリアの一つに数えられる。） 

広東・香港・マカオグレーターベイエリア都市群の概念の提起は段階的な過程を経ており、香港とマカオを含む珠江デルタ都市の融合と発展が絶えず深化していった結果だ。2010年、「香港・マカオ協力枠組み協議」は「住みやすい環珠江口ベイエリア」建設を重点行動計画に挙げた。2014年、深圳市政府活動報告は「ベイエリア経済」を構築し、広東・香港・マカオ都市群で構成されるベイエリアを全体的な計画とすることを明確に提起した。2015年、国家発展改革委員会、外交部、商務部が共同で発表した「シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロードの共同建設推進のビジョンと行動」は香港・マカオ・台湾との協力を深め、広東・香港・マカオグレーターベイエリアを打ち立てなければならないと提起した。2016年、「香港・マカオが広域珠江デルタ協力の中で重要な役割を発揮し、広東・香港・マカオグレーターベイエリアと地域を越えた重要な協力プラットフォームの建設を推し進めることを支持する」ことが第13次五カ年計画に盛り込まれた。2017年、広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設は前後して政府活動報告と第19回党大会の報告に盛り込まれ、国家発展戦略のレベルに格上げされた。2017年12月、中央経済工作会議は「科学的な広東・香港・マカオグレーターベイエリア計画」を2018年の政府の経済活動に組み入れた。これは広東・香港・マカオグレーターベイエリア戦略計画が正式に実施され、全面的に展開される新たな段階に入ったことを示している。 

広東・香港・マカオグレーターベイエリアは中国の「一帯一路」イニシアチブの推進と新たなハイレベルの対外開放で重要な役割を発揮する。広東・香港・マカオグレーターベイエリア建設の推進は大陸部と香港・マカオの交流と協力の深化にプラスとなり、香港・マカオが国家発展戦略に参加し、競争力を高め、長期的な繁栄・安定を保つことに重要な意味を持つ。 

京津冀地区の協同発展 

京津冀（北京市・天津市・河北省）地区の協同発展は習近平総書記を核心とする党中央が行った重要な政策決定で、中国の重要な国家戦略で、その中核は北京の首都機能以外の都市機能を秩序立てて分散させ、経済構造と空間構造を調整し、集約的発展という新たな道を歩んで、人口・経済密集地域を最適化する開発方式を模索し、地域の調和発展を促して、新たな発展の道を切り開くことだ。京津冀地区の協同発展の範囲は北京市、天津市および河北省の保定市など11の地区級市を含んでおり、交通の一体化、生態環境保護、産業の高度化・移転などの三つの重点分野で率先して突破を遂げるとしている。2015年4月、中国共産党中央政治局で「京津冀地区の協同発展計画要綱」が審議・採択され、京津冀地区の協同発展のトップダウン設計がなされた。京津冀地区の協同発展は、北京、天津、河北省の発展が直面している矛盾や問題の解決に必要なだけでなく、国家発展区域の分布と社会の生産力の空間構造の最適化や経済成長の新たな極の構築、新たな経済発展パターンの形成にも必要だ。 

新たな発展理念を堅持する 

発展は中国のあらゆる問題を解決する上での基盤・鍵で、発展は必ず科学的な発展でなければならず、革新・調和・グリーン・開放・共有という発展理念を揺るぐことなく貫徹しなければならない。中国の社会主義の基本的経済制度と分配制度を堅持する上でより完全なものにし、公有制経済をいささかも揺るぐことなく打ち固めて発展させ、非公有制経済の発展をいささかも揺るぐことなく奨励・サポート・リードし、資源配分において市場に決定的な役割を果たさせ、政府の役割をよりよく発揮させ、新しいタイプの工業化、情報化、都市化、農業現代化の歩調のそろった発展を促進し、経済のグローバル化のプロセスに積極的に参加し、それを推し進め、より高いレベルの開放型経済を発展させ、中国の経済力と総合国力を不断に強化しなければならない。 

新たな発展理念を貫く上での具体的要請は次の通りだ。それはつまり、「質第一、効率優先」を堅持し、供給側構造改革を主軸として、経済発展の質・効率・原動力の変革を促し、全要素生産性を高め、実体経済・科学技術革新・現代金融・人的資源の協同発展に向けた産業体系の整備加速に力を入れ、市場メカニズムが効果的に機能し、ミクロ経済主体の活力が引き出され、マクロコントロールが適度に行われる経済体制の構築に力を入れ、中国経済の革新力と競争力を不断に高めていくことだ。新たな発展理念を堅持するには、供給側構造改革の深化、革新型国家建設の加速化、農村振興戦略の実施、地域間の調和発展戦略の実施、社会主義市場経済体制の充実化加速、全面的開放の新たな枠組みづくりといった6方面の仕事にしっかりと取り組まなければならない。 

国家ビッグデータ戦略 

ビッグデータは容量が大きい、種類が多い、アクセス速度が速い、応用価値が高いという特徴を持つデータの集まりだ。 

2014年3月、ビッグデータが初めて中国の政府活動報告に盛り込まれた。2015年10月、中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議で「国家ビッグデータ戦略を実施し、データ資源の開放・共有を推進する」と正式に提起された。これは中国がビッグデータを戦略的資源と位置付けし、国家戦略へと昇格させ、それを用いて経済発展を推進し、社会管理を健全なものにし、政府のサービス能力と監督管理能力の向上を目指していることを示している。2018年5月、習近平総書記は中国国際ビッグデータ産業博覧会に寄せたメッセージの中で、次のように指摘した。われわれはイノベーション、協調、グリーン、開放、共有の発展理念を堅持し、インターネット強国、デジタル中国、スマート社会の建設をめぐって、国家ビッグデータ戦略を全面的に実施し、中国経済が高速成長から質の高い発展に転換するようサポートする。 

国家ビッグデータ戦略の推進は、中国政府の管理が「データによる管理」へ転換するよう促し、政府と民衆とのインターネットを介してのコミュニケーションを促進し、政府のさまざまな事柄と問題への対応のスマート化のレベルを引き上げることができる。同時に、中国は国家ビッグデータ戦略の推進を通じて、ビッグデータの発展のためのコア技術の研究開発と応用を加速させ、国の総合的競争の優位性を再びつくり、将来の発展のために機先を制したいと望んでいる。