権力リスト制度 

権力リストは中国の各級政府が法律・法規の規定に基づき、リスト形式で政府および政府部門が行使する職責や権限を列挙し、行政権力事項目録を形成し、外部に公布するとともに社会の監督を受けることを指す。 

中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議の「決定」は「各級地方政府とその実務部門で権力リスト制度を推進し、権力の運用のプロセスを法律に則って公開する」と提起した。中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議の「決定」ではさらに進み、「政府の権力リスト制度を推進し、権力の濫用やレントシーキングの余地を断固撲滅する」と提起した。 

権力リスト制度の推進は中国が国家統治体系・統治能力の現代化を推し進める基本的取り組みで、政府部門が法による授権がなければ行えず、法の枠外に権力を設定してはならないことを要求している。

包括的国家安全保障観を堅持する 

2014年4月、中央国家安全委員会第１回会議で習近平総書記は、包括的国家安全観を堅持し、人民の安全を趣旨と し、政治の安全を根本とし、経済の安全を基礎とし、軍事、文化、社会の安全を保障とし、国際安全の促進を拠り所とし、中国の特色ある国家安全保障の道を歩み出さなければ ならないと提起した。2017年10月、第19回党大会は包括的国家安全保障観の堅持を新時代の中国の特色ある社会主義を堅持し発展させる基本方針に盛り込み、あくまでも国家の利益を第一に考え、人民の安全を趣旨とし、政治の安全を根本とし、外部の安全と内部の安全、国土の安全と国民の安全、伝統的安全保障と非伝統的安全保障、自国の安全と共通の安全を統一的に考慮し、国家安全保障の制度体系を充実させ、国家安全保障能力の整備を強化し、国家の主権・安全・発展の利益を断固守らなければならないと明確に提起した。包括的国家安全保障観の提起は、中国共産党が国家安全保障に対する認識が新たなレベルと境地にまで高まったことを意味しており、新時代の国家安全保障業務を指導する強大な思想武器だ。

親切・清廉な新型政商関係 

2016年3月4日、習近平総書記は第12期全国政協第4回会議に参加した中国民主建国会、中華全国工商業連合会の委員と面会し、グループ討論に参加した際に、「新型政商関係」の理念を打ち出し、それを「親（親切）」と「清（清廉）」の2文字で示した。指導幹部にとっての「親」とは、正直かつ誠実に民営企業と接触・交流し、特に民営企業が困難や問題に直面したらより大きな役割を果たし、先頭に立って奉仕し、非公有制経済の人々により関心を持ち、打ち解けて話し、導き、実際の困難の解決を手助けして、民営企業の発展を誠心誠意支援することで、「清」とは、民営企業との関係が清廉潔白でなければならず、強欲・利己心があってはならないということで、権力で私腹を肥やしたり、金権取引をしたりするようなことがあってはならない。民営企業にとっての「親」とは、各級の党委員会および政府機関と積極的によく意思疎通、交流し、本当のことを話し、実情を話し、直言し、情熱をもって地方の発展を支援することで、「清」とは、純潔を守って世間の汚れに染まらず、正しい道を歩み、法と規律を守る公明正大な経営活動を行うことだ。

国家監察体制の改革 

国家監察体制の改革は中国が現在行っている全局に関わる重要な政治改革措置だ。2016年11月、中国は北京市、山西省、浙江省で国家監察体制改革の試行を展開し、この三つの省と直轄市に各級監察委員会を設置した。第19回党大会報告は次のように述べている。国家監察体制の改革を深化させ、その試行を全国で展開し、国家級・省級・市級・県級の監察委員会をつくり、それらと党の規律検査機関のオフィスを統合し、監察が公権力を行使するすべての公務員に行き渡るようにする。国家監察法を制定し、同法に基づいて監察委員会に職責・権限および調査手段を与え、「両規」措置を撤廃して留置に切り替える。2017年10月、第12期全国人民代表大会常務委員会第30回会議で、「国家監察体制の改革に関する試行を全国各地に押し広めることに関する全国人民代表大会常務委員会の決定（草案）」を採択した。2018年2月、全国省・市・県三級監察委員会の設立が全て完了した。3月20日、第13期全国人民代表大会第1回会議は「中華人民共和国監察法」を採択した。3月23日、中華人民共和国国家監察委員会が正式に設立された。国家監察体制の改革の過程を振り返ると、党中央が改革試行の部署を行い、全国人民代表大会がそれについて、三地域の改革試行プランと全国で改革試行業務を推し進める決定の草案を採択した。こうして、立法と改革政策決定が緊密に結び付けられ、重大な改革が法的根拠を持ち、立法が積極的に改革の需要に適応することを実現した。

新時代における中国共産党の歴史的使命 

中国共産党は成立して九十数年以来、一貫して共産主義の実現を党の最高の理想、最終の目標とし、中華民族の偉大な復興を実現する歴史的使命を覚悟を決めて果敢に担ってきた。2017年10月、習近平総書記は第19回党大会の報告で、新時代における中国共産党の歴史的使命は中華民族の偉大な復興という中国の夢の実現を引き続き推進することだと強調した。これは全党の使命意識、責任を負う精神をより高め、新時代における中国の特色ある社会主義の偉大な勝利を全力で勝ち取ることに対し大きな意味を持つ。なぜなら、中華民族の偉大な復興という中国の夢は決して軽々と労せずして実現できるものではなく、全党がよりいっそう並々ならぬ努力を払う覚悟をしなければならないからだ。この努力は中国共産党員が偉大な夢の実現をしっかりと中心に据えて、偉大な闘争を行い、偉大なプロジェクトを建設し、偉大な事業を推進し、さらにそれらを緊密に結び付けるように求めている。偉大な夢の実現には、多くの新たな歴史的特徴のある偉大な闘争を行わなければならない。偉大な夢の実現には、党建設の新たな偉大なプロジェクトを深く推し進めなければならない。偉大な夢の実現には、中国の特色ある社会主義の偉大な事業を推し進めなければならない。

党と国家機構の改革を深化させる 

改革開放以降、党と国家機構の改革の不断の推進は、改革開放の偉大な実践を構成する重要な内容だ。中国共産党中央部門は1982年、1988年、1993年、1999年に集中して4回改革を行い、国務院機構は1982年、1988年、1993年、1998年、2003年、2008年、2013年に集中して7回改革を行い、計画経済条件下の機構職能体系から社会主義市場経済条件下の機構職能体系への重大な転換を実現した。2018年2月、中国共産党第19期中央委員会第3回全体会議は「党と国家機構の改革の深化に関する中国共産党中央の決定」と「党と国家機構の改革案」を審議、採択し、党と国家機構の改革深化の幕を正式に開けた。党と国家機構の改革深化は国家統治体系と統治能力の現代化推進における大きな変革で、その目標は国家統治能力と統治水準を全面的に向上させることで、その鍵は党の指導の全面的なカバーを確実に保証し、党の指導がより力強いことを確実に保証し、中央と地方の職責の関係を明確にしなければならず、中央と地方の「二つの積極性」をより良く発揮しなければならないことを提起した。 

改革の目標は次の通りだ。系統が完備し、科学的で規範があり、高い効率で運営される党と国家機構職能体系を構築し、全局を統括し、各方面を調整できる党の指導体系と、職責が明確で法に基づいて行政を行う政府統治体系、中国の特色がある世界一流の武装力体系、広範囲に結びつく大衆に奉仕する労働組合・共産主義青年団・婦女連合会などの社会団体活動体系を形成し、人民代表大会、政府、政治協商会議、監察機関、裁判機関、検察機関、人民団体、企業および公的機関、社会組織などが党の統一的指導の下で協調して行動し、力の相乗効果を強化するように推進し、国家統治能力と統治レベルを全面的に向上させる。一つ目の百周年の奮闘目標の実現に立脚するだけでなく、二つ目の百周年の奮闘目標の実現に目を向けなければならない。 

改革の原則は次の通りだ。党の全面的指導を堅持し、人民を中心とすることを堅持し、最適化・連携・高効率を堅持し、全面的な法に基づく国家統治を堅持する。 

改革の主な内容は次の通りだ。党の全面的指導の制度を堅持し、政府機構の設置と職能配置の最適化をはかり、党・政府・軍隊・大衆機構の改革を統括的に計画し、地方機構を合理的に設置し、機構編制の法定化を推進する。