◆超小企業基準を追加

今回の基準改定の重要な進展、注目点は、超小企業という基準が追加されたことだ。新基準によれば、超小企業の条件は、農業や林業、牧畜業、漁業の場合、営業収入が５０万元以下。工業の場合、従業員が２0人以下あるいは営業収入が３００万元以下。ソフト・情報技術サービス業の場合、従業員が１０人以下あるいは営業収入が５０万元以下。不動産業の場合、営業収入が１００万元以下あるいは資産総額が２０００万元以下となっている。

アイロンがけ工程で作業をする山東省青島紅領集団の従業員（梁孝鵬 撮影）

工業・情報化部のチーフエンジニア朱宏任氏によると、超小企業は企業群の中で弱者であり、政府の支援を最も必要としている企業群でもある。しかも超小企業は雇用にとって重要なルートであり、投資当たりの就業者数と生産高当たりの使用労働力率は大・中規模企業を上回っている。また、起業コストが低い、雇用の空間が広い、雇用の方法が弾力的といった特徴があり、雇用を創出する重要なルートである。新基準と第２次全国経済調査のデータによると、超小企業の従業員は同調査の全法人企業従業員の３７％を占めている。超小企業を大々的に発展させることが、雇用問題解決の重要な措置だと言える。

朱氏は、超小企業という区分は類別指導や、政策の対処性と有効性の向上にプラスになると指摘。新基準で超小企業が区分されたことで、中国企業の規模は大、中、小、超小に類型化された。細分化後は、経済発展と業界の変化の特徴をより客観的に反映できるため、マクロの類別指導や政策にプラスとなり、政策の対処性と有効性は向上する。朱氏は「例えば、中小企業は融資を受けるのが難しいという問題は、主として小企業や超小企業の問題である。そのカギが探し出せれば、解決するための政策・措置を対処的に打ち出すことができる」と強調。

さらに朱氏は「現在、米国や日本、欧州連合(ＥＵ)、英国、カナダ、ブラジルなど大半の国・地域はいずれも超小企業の基準を設定し、政府が税収や政府買入、公共サービスなどの面でより特別な優遇政策を実施している。今回、新基準で超小企業が区分けされたことは、その他の国・地域と比較して、その方法や経験を研究、参考にする上で役立つ」と指摘した。