◆支援政策は変化する

新基準に基づけば、小企業と超小企業が今後の政策支援の重点となる。国家発展改革委員会の張平主任は「政府は小企業と超小企業の発展に向けた環境を最適化することを重視するとともに、一般特恵的な政策や措置についてもさらに検討して、支援を拡大していく方針だ」と説明した。

中小企業の安定かつ健全な発展の促進は、中国が長期にわたり堅持する政策である。中小企業の発展を促すため、政府は一連の法律、政策・措置を打ち出した。０３年に「中小企業促進法」を制定、実施し、０５年には「個人・私営など非公有制経済の発展の奨励・支持、指導に関する若干の意見」を制定。また国際金融危機に対応するため、０９年に「中小企業の発展をさらに促進することに関する若干の意見」を制定している。これに伴い、中小企業の発展に向けた法律、政策や市場環境は徐々に改善されつつある。

張主任によれば、以前の基準では、中小企業の範囲が広すぎるため、企業体の中で最も弱い立場にあり、最も政府の支援を必要とする企業はなかなか優遇政策を受けられず、社会各界の反発が強かったという。

張主任は「新基準で企業規模の類型は細分化され、大、中、小、超小に分類されたが、今後の政策支援では小企業と超小企業が重点となるだろう。政府は発展のための環境の最適化に重点を置きながら、一般特恵的な政策や措置についてもさらに検討し、サービスなどの面での支援を拡大していく」との考えを示した。

中小企業は今まさに支援を最も必要としている。金融引き締め政策が続き、融資難が深刻化しているからだ。浙江省などでは資金網が断絶したり、企業が倒産に陥ったりしている。

全国工商連合会が６月２７日に広州で開いた会議で、黄孟複主席は「中小企業は都市・農村部で８０％近い雇用の場を提供している。企業の技術革新の７５％以上、創造した最終製品とサービスの価値は国内総生産(ＧＤＰ)の約６０％に相当する。納税額は国家税収のおよそ５０％を占める。実際に企業総数の９９％以上を占める中小企業が総体的に、科学的発展や転換の高度化を実現できなければ、国全体の経済発展方式の転換は空論と化すだろう」と強調した。

新しい中小企業類型区分基準が公布日に施行されたことについて、黄主席は「新たな対処性のある支援政策が早急にその後に続くかどうかが、この政策の実効性を体現するカギだ」と指摘。

中信証券アナリスト王勇介氏によると、現在、市場は期待に満ち溢れ、「中小企業の類型区分基準に関する規定」が着実に実施されるに伴って、中小企業を専門対象にした支援政策が必ず打ち出されるとの見方が支配的だ。王氏は「政府は状況を見極めながら、小企業と超小企業への政策支援を拡大していくだろう」と予想する。

「北京週報日本語版」2011年7月22日