東日本大震災の発生後、中国政府と民間は同情し、日本に積極的な援助を行った。ところが、海に放射能汚水を排出する3日前に米国の黙認を得たにもかかわらず、隣国に報告しなかったことを知り、不満と怒りを示している。菅直人首相は中国紙への投稿｢日本?復興，そして新生への道?｣で中国に対して再び感謝の気持ちを表したが、それでも米国の英文3紙への投稿と比較され、「なぜ中国には『お詫び』でなく、『遺憾』だけなのか」と非難されている。

核危機のもとでの中日米関係について、中国社会科学院の高洪副所長は「チャイナネット」のインタビューに対し次のように語った。

高洪副所長：「3.11大地震」は日本の従来の外交の配置を混乱させ、災害対応において、国際援助と日本自身の選択や考えがもつれ合い、地震後の日本の対外関係の布石全体に新たな試練を与えている。

巨大な災害に見舞われた日本が2潤ｵ3年のうちに「上下一心の徹底的な改革」を実現するのは難しいと考えられる。中長期的に見れば、日本の外交戦略の基本に大きく、質的な変化はなく、米国により近づいていくと思う。そのため、震災後の中日関係も平坦ではないが、震災は中日関係の中長期的な発展に経済、政治的機会と試練を与えている。

それと同時に、大地震によって、日本の伝統的な安全保障と非伝統的な安全保障のバランスに新たな思考が生まれ、日本の社会各界が中国の規模やスピードの急成長が日本に与えるプラスの意味を冷静に考えることは、中日関係の健全で安定な発展に役立つ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2011年4月24日