鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）の番組「国際新聞」は１４日、在日本中国大使館の程永華大使へのインタビューを行い、被災地の多くの中国人の安否がまだ確認されていないと紹介した。番組の内容は次の通り。

浙江省温州市政府は同日、宮城県で中国人研修生100人をはじめ、女性作業員や学生と連絡が取れない状況にあると発表した。日本のメディアは外国人に関して一切報道していないが、鳳凰網の東京駐在記者が中国大使館を訪れ、程永華大使をインタビューした。程大使もこの点に気づき、「自分たちで連絡を取っている」と語った。

程大使によると、今回の地震と津波で被害が深刻な4地域の中国人在住者数は、岩手県約3000人、宮城県約7500人、福島県約5700人、茨城県約1万5000人。このうち、すでに安否が確認されているのはわずか約7900人で、あまり楽観的な状況ではない。

被害の深刻な沿岸地域には水産加工工場が多く、数百人の中国人研修生が働いている。このため津波に巻き込まれた研修生も多くいるとみられ、生還の望みは非常に薄いと程大使は肩を落とす。

大使館は現在、24時間態勢で被災地の状況確認や家族からの問い合わせを受け付けており、普段はレセプションに使われるホールには机が並べられ、職員がメールをチェックしている。メールの多くは家族からの安否確認で、出身地、氏名、日本の携帯電話番号などの情報が寄せられる。職員は、本人と連絡が取れるまで携帯電話に何度も電話をかけているという。

程大使はまた、すでに事後処理に動き出そうとしているとし、「すでに７２時間経ち、捜索もあまり進展していない。今のところ『緊急センター』は整然と作業に取り組んでいるが、事後処理や遺体処理などがこれから頭を抱える問題となるだろう」と語った。

在日本中国大使館の緊急連絡先：

1、 携帯：090-7835-2685；090-3239-9291；080-1138-9673

2、 電話：03-3403-3388转分机8712

3、 ファクス：03-3403-5447；03-3403-3380；03-3403-3345

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年3月15日