第14期全国人民代表大会（全人代）第2回会議の記者会見が4日に開かれ、婁勤倹報道官が議事日程や関連活動について国内外の記者の質問に答えた。新華社が伝えた。

改正スパイ防止法によってスパイ行為の範疇が拡大されたとの外国メディアの認識に対して、婁報道官は「それはスパイ防止法に対する誤った認識であるということを、特に強調したい」と表明。

「改正スパイ防止法は国際的慣行を参考にし、各国の法制度を合理的に参考にして、スパイ行為の定義を見直し、不法行為と合法行為の境界を明確にし、外国企業及び外国人の中国における投資、仕事、生活の確実性と安心感を高めたものであり、商業的往来、科学研究協力、学術交流など通常の活動を標的にしたものではない。スパイ防止法を曲解することで、中国のビジネス環境のイメージを悪くし、これを損なう行為に、我々は反対する」とした。

同報道官の説明によると、全人代常務委員会は近年、外国及び外国人に関わる法律複数を相次いで制定または改正して、在中の外国人及び中国大陸部外の企業や組織の合法的権利・利益を保護するための法的根拠を整備してきた。

「中国の門戸は常に世界に開かれており、閉ざされることはない。門戸が開かれれば、世界は中国に進出することができ、中国も世界に進出することができる」。婁報道官は「中国は法治に基づく高水準の対外開放の推進を堅持し、開放を拡大する中で外国及び外国人に関わる法治の整備を推進して、高水準の開放における法治の基盤を不断に固めていく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年3月5日