習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は25日午後、自らがトップを務める「中央全面的な法に基づく国家統治委員会」の第2回会議を開き、重要談話を発表した。新華社が伝えた。

習総書記は「改革開放40年の経験は、改革の発展及び安定の各取り組みの達成には法治が不可欠であり、改革開放が深まるほど法治を強調する必要があることを、われわれに告げている。法治建設計画を完全なものにし、法制定作業の質と効率を高め、改革の発展を保障し、これに貢献し、調和のある安定した社会環境を築き、外国関連の法治建設を強化し、改革の発展及び安定の取り組みを推進するために良好な法治環境を築く必要がある」と強調した。

会議は「法治建設計画は全面的な法に基づく国家統治の取り組みの全局に関わる。中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）は法に基づく国家統治の全面的推進における重大な問題を専門に研究した。第19回党大会は2035年までに法治国家、法治政府、法治社会を基本的に完成するとの雄大な青写真を描いた。中国の特色ある社会主義法治理論を貫徹し、新発展理念を貫徹し、中国の発展の戦略目標と相適応し、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成、改革の全面的深化、全面的に厳格な党内統治と相協同し、全面的な法に基づく国家統治を着実に前進させ、根本を固め、予期を安定させ、長期に利するという法治の保障作用を発揮する必要がある」と指摘。

また、会議は「重点分野の法制定を積極的に推進し、科学的法制定、民主的法制定、法に基づく法制定を踏み込んで推進し、法制定の質と効率を高め、憲法を核心とする中国の特色ある社会主義法律体系を整え続け、比較的整った党内法規制度体系の形成を推進する必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年2月26日