今年の全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会）の開幕を前に、全国人民代表大会代表や全国政協委員は、労働者の働く現場に自ら出向き、彼らの声に耳を傾けて、議案や提案をより良いものにしている。粟斌全国政協委員もその一人だ。中央テレビ網が伝えた。

第9回全国従業員状況調査統計によると、すでに中国では宅配便配達員、フードデリバリー配達員、アプリ配車サービスドライバーなどを中心とする新たな雇用形態の労働者が8400万人に達し、全体の21％近くを占めている。いかにして彼らの権利・利益を保障し、中国のデジタル経済の発展に寄与するか。中華全国総工会（労働組合に相当）権利・利益保障部長を務める粟斌全国政協委員はこの1年、重点的にこの問題に取り組んできた。

2023年に全国政協委員に選出された粟氏は、新雇用形態労働者の権利・利益保障制度の整備に焦点を合わせている。粟氏の所属する全国政協総工会セクターが昨年提出した「新雇用形態労働者の権利・利益保障の強化、デジタル経済の質の高い発展の促進に関する提案」は、関係する部・委員会（省庁に相当）から前向きな回答を得て、こうした取り組みを力強く後押しする結果となった。

粟氏によると、多くの労働者の関心が高い労働保障問題については、人的資源・社会保障当局も取り組みを強化している。中華全国総工会は裁判所や検察などと労働紛争調停を強化し、労使紛争調停制度を設け、他に先駆けて（IT）トップ企業に労使関係協議・調整制度を設けて、第一線の現場で働く多くの労働者の合法的権利・利益を守るための仕組みを整えた。

粟氏は、「両会期間にはこの1年間各所で集めてきた企業や従業員の訴えやニーズをしっかりと整理して、的確な意見や提言を提出し、新雇用形態の労働者の権利・利益をしっかりと保障し、新たな業態やビジネスモデルの企業のビジネス環境を最適化し、中国式現代化を共に後押ししていく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2024年2月22日