習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は6日午後、中国人民政治協商会議第14期全国委員会第1回会議（全国政協第14期第1回会議）に参加する中国民主建国会、工商連合会の委員と対面し、合同グループ会議に参加し、意見や提言を聞いた。新華社が伝えた。

習総書記は「中共中央は『2つのいささかもかも揺るがず』『3つの変わらず』を常に堅持し、民間企業と民間実業家を常に身内と見ている。民間企業と民間実業家が中共中央の方針と政策を正しく理解し、自信を強め、何の憂いもなく仕事に打ち込み、大胆に発展し、民間経済の健全で質の高い発展を実現するように導く必要がある」と強調。

「民間経済は中国共産党が長期的に政権を執り、全国の国民を団結させ、率いて『2つの100年』奮闘目標と中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現するうえでの重要な力だ。質の高い発展が掲げられたことで、民間経済の発展への要求はより高いものとなった。民間企業は新たな発展理念を実践し、民間経済の発展に存在する不足点と直面する課題を深く把握し、発展方法を転換し、産業構造を調整し、成長の原動力を転換し、主業を堅守し、実業を強化し、質の高い発展の道を主体的に歩む必要がある。中国式現代化は国民全体が共に豊かになる（共同富裕）現代化だ。国有企業であれ民間企業であれ、共同富裕を促進する重要な力であり、いずれも共同富裕の促進という社会的責任を担わなければならない。民間実業家は国家意識を強化し、人民中心の発展思想を主体的に実践し、先に豊かになった人によって後から豊かになる人を牽引させ、共同富裕を促進する責任感と使命感を強化する必要がある」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年3月7日