中国ではまもなく全国両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）が始まる。今年の両会で最も注目を集めるのは、政府活動報告の中で経済発展の各種目標がどのレベルで決定されるかであり、これはマクロ政策の調整の度合いや方法を大きく決定するとともに、通年の経済運営情勢を予測・判断する際の重要な参考データにもなるものだ。第一財経網が伝えた。

2021年を振り返ると、中国経済は回復を続け、安定的に運営し、8.1％の経済成長率を実現し、国内総生産（GDP）は110兆元（1元は約18.3円）の大台を突破し、期待されていた発展目標を達成した。

2022年には、経済成長率が一段低下する可能性に直面するものの、新たな成長源が次々に登場して、新型コロナウイルス感染症の打撃後の二番底の中で安定し回復上昇することが予想される。感染症前と比較すると、中国経済に関する議論は「6％の維持」をめぐる議論から、成長率目標値を5％前後にするか5.5％にするかの議論に変わった。

中国社会科学院が発表した2022年の「経済青書」によれば、22年は経済の安定した運営を維持する上で直面するリスクと挑戦が多くなるが、中国経済の長期的に好転する基本面は変わらない。今年の中国経済発展の主な目標は、GDP成長率5％以上、都市部の新規雇用者数1100万人以上、都市部の調査失業率5.5％前後、消費者物価指数（CPI）上昇率3％前後だという。

中原銀行の王軍チーフエコノミストは、「2022年の経済活動をしっかりと行うには、まず実際に合致した、着実に実行可能な、さらに予測を安定させ信頼感をかき立てる役割を備えた経済成長の目標を設定する必要がある。目標を1つの範囲とするなら、5-5.5％がよいと思う。目標を1つの点とするなら、5.5％前後が理想的だ」と述べた。

王氏の分析によれば、5％は21年の経済成長率目標値の最低ラインであり、潜在的な経済成長率の下限でもあり、このラインは確保しなければならない。5.5％は努力しなければ達成できない任務であり、このような成長目標は第14次五カ年計画（2021－25年）と2035年までの長期目標をよりよく引き継いで達成する上でプラスに働くという。

野村證券中華圏の陸挺チーフエコノミストは、「目下の経済の下ぶれ圧力が強く、周期的な要因もあれば、長期的な構造的要因もある。緩和措置による経済活性化政策が徐々に実施されているが、さまざまな制限により、その可能性には限界があり、成長を保証するための有効な手がかりを見つけることは難しく、5.5％前後の成長率目標は少し高すぎる。感染症がマクロ経済に与える影響を過小評価してはならないが、感染症自体は予測が難しく、不確実性が非常に大きいため、5％という最低ラインは設置しない方がいい。さまざまな要因を総合的に検討して、中央政府は5％前後という弾力性がより高い目標を設定した方がいい」と述べた。

オーストラリア公認会計士協会（CPA）が発表した最新の調査結果によると、回答者の69％が「中国のGDPは2022年に5％以上の成長率を達成する」と予想し、一般的に22年の経済の安定した成長に楽観的な見方をしていることがわかった。このようなビジネス界の信頼感の源は、中国が感染症対策を効果的に行っていること及び政府の政策調整を含む一連の経済安定成長を推進する措置を実施していることにあるという。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月3日