高まる「原発汚染水海洋放出」反対の声

昨年、日本政府が原発汚染水を海に放出する決定を下して以来、環太平洋諸国や日本国内の人々の強い疑問と反対の声は止まらなかった。中国、韓国、ロシア、一部の太平洋島嶼国は日本の「原発汚染水の海洋放出」の決定に抗議と懸念を示した。複数の国の環境保護関係者や学者は日本の行為を批判した。日本国内の複数の民間団体約18万人が連署して原発汚染水の海への排出に反対し、全国漁業協同組合連合会は何度も反対の立場を表明した。

福島原発事故から11年後、日本の地元スーパーでは福島県、茨城県、宮城県などを産地とする水産物や野菜、果物の価格が、放射性物質拡散地域から離れた県産の同類商品の価格よりはるかに低いことが明らかになり、これら3県が共同で「原発汚染水の海洋放出」に反対する声が高まっている。日本のメディアが行った世論調査では、6割近くが「原発汚染水の海洋放出」の安全性に疑問を抱いている。

また、国際原子力機関（IAEA）の技術チームが4月29日に発表した調査報告書は、原発汚染水の海への排出が安全かどうかの最終判断を示しておらず、汚染水の放射性特徴や環境影響評価などをめぐって、日本側に一連の技術改善提案を行うものだった。実のところ、技術チームが海洋放出以外の原発汚染水処理案を評価することに日本側が同意していないため、IAEAは原発汚染水処理の最適案を評価することができずにいる。

国内外の反対と批判の声が高まっている中、日本側は国内外の声に頓着せず、一方的に原発汚染水の海洋放出案を推し進め、放出関連施設の建設をスタートさせ、既成事実化しようとしている。このやり方は国際社会の懸念を無視するものであり、日本国内の人々の訴えに対する無視であり、国際海洋生物と人類の生命の安全に対する公然とした挑戦でもある。

日本は「原発汚染水の海洋放出」という誤った道を歩み続けることを止めるべき

福島の原発汚染水を処理するには、「原発汚染水の海洋放出」以外の選択肢が日本にないわけではない。日本の原子力市民委員会は、「『大型タンクによる陸上での保管』あるいは『モルタル固化による処分』が、既存の技術によって確実に対処できる望ましい方法である」としている。そのため、汚染されて遊休地となっている場所に貯蔵施設を新設することが福島の原発汚染水を処理する最善の案と言える。

日本は「国連海洋法条約」の締約国として、汚染水の放出が国境を越える悪影響をもたらすこと、「条約」に基づいて相応の国際義務を負うべきであること、国内外に疑問と反対の声が上がっていることを知りながら、安全な処理手段を尽くさず、関連情報を事実通りに公開せず、周辺国などのステークホルダーと十分に協議せず、監督審査の実行可能な手配をしないまま、自らの狭隘な経済的利益と政治的考慮から、勝手に「原発汚染水の海洋放出」を強行している。これは世界的な海洋生物の安全と人類の生命権に対する深刻な侵害であり、国際社会のルールと人類の良識を公然と犯したものである。日本は直ちにやり方を改め、他の安全で実行可能な処理案を真剣に検討し、「原発汚染水の海洋放出」という誤った道を歩み続けることをやめ、国際社会に対し責任を負う国になるべきだ。

「人民網日本語版」2022年5月26日