外交部（外務省）の陸慷報道官は14日の定例記者会見で「日本政府は早急に福島原発事故の本当の状況について自国民、近隣諸国、国際社会に責任ある説明をすべきだ」と表明した。

【記者】日本メディアの報道によると福島県は12日、放射線量が比較的高い「居住制限区域」の避難指示を解除し、避難者が放射能に汚染された旧居住地に戻ることを認めた。だが放射線に対する被災者の懸念は消えず、日本政府が解除を急いだのは東京五輪のムードを高めるためだと考えている。これについてコメントは。

【陸慷報道官】福島原発事故の問題については、すでに繰り返し立場を表明しており、速やかに、全面的に、正確に、誠実に状況を国際社会に通知するとともに、海洋環境保護のためにあらゆる必要な措置を講じるよう日本政府に求めている。5月30日に東京電力の原子力部門の責任者が、過去5年間福島原発事故の本当の状況を隠蔽していたことを明らかにして以降、日本政府は現在にいたるもなお真摯で責任ある対応をしていない。

あなたが言及された日本政府に対する日本国民の不満については、完全に日本の内政であり、私がコメントすべき立場にはない。だが福島原発事故が環境、生態、食品安全にもたらした影響が日本に限らないことから、私はやはり日本政府は自国民、近隣諸国、国際社会に責任ある説明をすべきだと考える。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年6月15日