日本メディアによると、東京電力(以下「東電」)は5月5日、福島第一原子力発電所の汚染水を太平洋に排出する放水口設置のための掘削作業を開始した。計画によると、海底掘削作業は7月初めに完了する予定だ。これは、日本が国内外の強い反対を押し切って独断専行し、「原発汚染水の海洋放出」問題で実質的な一歩を踏み出したことを意味する。

「原発汚染水の海洋放出」は本当に現実に？

日本が海洋に原発汚染水を放出するのは初めてではない。2011年3月、福島原発事故が発生して間もなく、東電は原発汚染水を直接海に流した。当時の強い世論の圧力の下で、東電はこの多くの論議を呼んだ行動を一時停止せざるを得ず、貯水タンクを建設し、高放射性汚染水を貯蔵し始めた。しかし、処理すべき汚染水の量が多く、建設済みの原発汚染水を収容する貯水タンク1044個の総貯水量は最大でも137万立方メートルに過ぎないことを踏まえると、2023年には満タンになることが見込まれた。日本政府と東電は資金投入を減らすという自身の利益を図るため、2021年4月13日に「原発汚染水の海洋放出」を発表した。

このような人に損害を与えるうえに自分の利にもならない計画は国内外から強く反対されているが、日本側は独断専行し、計画を推進し続けている。日本の公式原子力機関（日本原子力規制委員会）は5月18日、福島の汚染水排出計画にひとまず同意する「審査書草案」を発表し、公示から1ヶ月後に承認するかどうかを決定するとしており、汚染水排出計画が承認されるのは時間の問題だとみられている。同委員会と福島県庁の同意を得た後、東電は排出計画を開始することが可能となり、2023年春に関連施設が完成すれば「原発汚染水の海洋放出」を実施できることになる。

「原発汚染水の海洋放出」の被害は？

日本政府は「原発汚染水の海洋放出」の決定を発表した際、放射性原発汚染水は処理済みで、いわゆる排出基準に達していると発表。原発事故後、東電はある種の浄化設備を使って汚染水を処理し、危険性の低いトリチウム以外にも、他の放射性物質も除去することができるため、「原発汚染水の海洋放出」は「安全」であるとしていた。しかし、2018年、一部の専門家が2017年に処理した原発汚染水を研究したところ、その中にはトリチウムだけでなく、炭素14、コバルト60、ストロンチウム90などの放射性物質が残留していることが分かった。国際機関などの第三者の実質的な参加、評価、監督管理が欠けている状況で、日本側が発表したデータの真実性には大きな疑問がある。

東電によると、福島の原発汚染水の総量は3月末で129万3000トンに達し、今も増え続けている。「原発汚染水の海洋放出」計画によると、原発汚染水は海水を混ぜて希釈した後に排出され、汚染水1リットル当たり254リットルのきれいな海水を加える必要があり、排出は30年ないしはそれ以上の期間にわたって続くと予想されている。

現在、福島原発事故による深刻な結果が次々に顕在化しており、福島の帰還困難区域内の動物が放射線の影響で変異し、福島付近の海域では魚類の放射性物質が基準を大幅に超え、福島の現地の甲状腺がん発症率が大幅に上昇している。

太平洋は日本の汚染物質排水場ではなく、海洋生態はわずかなことが全体に影響を及ぼす有機的統一体である。排出されるいわゆる「基準に達した」原発汚染水には、依然として除去が困難で長期にわたって安定的に存在する複数種の放射性元素が含まれている。国際科学界には早くから、放射性元素の生物体内での蓄積効果と生物遺伝物質に対する損傷について明確な共通認識がある。国際的な環境保護団体のグリーンピース(Greenpeace)は2020年10月、原発汚染水が海に放出されると、人類のDNAを深刻に損なうとする報告書を発表した。米海洋大気庁（NOAA）などの海洋関連の権威機関も、原発汚染水が海に入ると、海流の作用で放射性物質が太平洋海域全体、さらには世界の海洋環境に拡散し、世界の海洋生態にかつてない破壊をもたらすと指摘している。