米情報機関が行ったいわゆる「新型コロナウイルス起源解明調査報告」の概要が現地時間８月２７日に公開された。主流科学界や国際社会の幅広い共通認識には抗えず、当報告書は新型コロナウイルスが人工的に合成された可能性も、生物化学兵器である可能性も低く、中国政府は感染症発生前にこのウイルスの存在を知らなかったと認めている。しかし、報告書は依然として新型コロナウイルスの自然界由来と実験室由来のいずれの可能性も排除できないとし、中国が国際的な調査を妨害し、情報共有を拒んでいると誹謗している。これに対し、中国外交部の馬朝旭副部長は８月２８日に、「このいわゆる報告書は徹頭徹尾政治的かつ虚偽的なものであり、科学性も信憑性も全くない」と述べた。

まず、米国の一部の政治家は、新型コロナウイルスの起源解明を用いて自国における感染症対策の不充分さの責任隠蔽をたくらんでいる。現在、米国は新型コロナウイルス感染症の累計確定患者数と死亡者数で世界最多の国だ。米科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』の記事によると、米国の感染症対策の失敗として、政治家が情報発信を主導して専門家が声を上げにくくなったこと、検査の遅さと欠陥、追跡調査や隔離などの対策の不備、マスク着用を政治問題化したこと、構造的な人種差別の中で感染拡大による経済的・医療的不平等の悪化を放任したことが挙げられている。米国の政治家にとって、中国に矛先を向けて恣意的なウイルス起源解明を行い、新型コロナウイルスを「実験室からの流出」とすることで、自国における感染症対策の失敗を隠蔽して中国に責任転嫁し、さらにはポピュリズムを煽って社会の不満を発散させることができる。

また、米国の一部の政治家はウイルス起源解明を、中国の発展を抑制するための政治的手段にしようと図っている。中国の発展は米国の一部の政策立案者に焦りを覚えさせ、彼らは中国を「戦略的競争相手」と位置づけ、「最大の戦略的脅威」と表現し、ウイルス起源解明という厳正な問題を、中国を抑圧し恫喝するための政治的道具に変えてしまった。

しかし、このようなやり方は国際社会からの反感をますます買っている。米情報機関の報告発表に前後して、多くの国の専門家やメディアが一斉に非難の声を上げた。近頃、１００以上の国・地域における３００以上の政党や社会組織、シンクタンクが世界保健機関（ＷＨＯ）事務局に共同声明を提出し、ＷＨＯにグローバルな起源解明を客観的かつ公平に行うよう呼びかけ、ウイルス起源の政治問題化に断固反対した。モルディブのメディア・パーソナリティであるハムダン・シャキル氏は、米国によるウイルス起源解明の政治問題化と科学的事実から逸脱した行為は完全に倫理に反する責任転嫁だと指摘し、その目的が自国民の生命を守れず、感染症を抑制できなかった責任の回避にあるとした。また、米国の中米研究センター（ＩＣＡＳ）のスラブ・グプタ上級研究員によると、米情報機関がウイルスの起源解明に乗り出してきたのは、中国における感染症対策の成果に対する中傷をなおも続ける狙いがあるからだという。

「北京週報日本語版」2021年9月1日