３月１２日、国務院新聞弁公室は香港特別行政区の選挙制度の健全化に関する全国人民代表大会の決定などの状況について記者会見を開催した。

選挙制度改革は香港地区の国際金融センターとしての地位を失わせることになるのかという共同通信社の記者の質問に対し、記者会見に参加した国務院港澳（香港・澳門＜マカオ＞）事務弁公室の張暁明常務副主任は、「香港地区国家安全維持法が打ち出されたのち、海外および現地投資家の香港地区に対する信頼が弱まることはなく、むしろ強まっている。昨年香港地区に流入した資金は５００億ドルに達し、香港地区の銀行システムの残高は史上最高額をまたも更新し、今年１月に香港株式市場の時価総額は５０兆香港ドルという歴史的数字を突破した。香港地区のアメリカ商工会議所が発表した調査報告によれば、今年１月と昨年８月の状況を比較すると、香港地区のビジネス環境を楽観視する企業の割合は大幅に上昇している」と述べた。

さらに張常務副主任は、「香港地区の国際金融センターとしての地位が形成された要因は、法律制度が完備されていること、専門的人材が揃っていること、香港市場が非常に自由で開放されていること、および言語の面での優位性など、多くの面に渡る。もう１点重要なのは、中国内陸部の持続的かつ急速な発展が香港地区の経済発展に原動力をもたらすということだ。香港地区国家安全維持法の実施と選挙制度の健全化という２つの措置が相次いで打ち出されたのち、香港地区の政治、経済、社会、ビジネス環境はさらに改善し、香港地区の金融センターとしての地位はより安定的かつ強固なものとなる」と指摘した。

「北京週報日本語版」2021年3月12日