貴州省従江県加榜郷加車村で稲を収穫する農民たち（写真＝新華社提供）

「２０２１年中央１号文書」である「農村振興の全面的推進と農業・農村の現代化の加速に関する中国共産党中央と国務院の意見」が２月２１日に正式公布された。これは２００１年以降で１８部目となる「三農」（農村・農業・農民）の取り組みを指導する中央１号文書だ。

第１４次五カ年計画（２０２１～２０２５年）の期間は社会主義現代化国家の全面的建設という新たな征途を勢いよく切り開き、第二の百年奮闘目標に向けて前進する最初の５年間だ。新たな発展段階における「三農」の取り組みは依然として極めて重要であり、「三農」問題のしっかりとした解決を引き続き中国共産党全体の業務の中で最も重要な点とし、農村振興の全面的推進を中華民族の偉大な復興の実現のための重大任務として、党および社会全体の力を合わせて農業・農村の現代化を加速させ、数多くの農民がより幸せな生活を送られるようにする必要がある。

今回の中央１号文書は食糧安全の主導権をしっかりと握り、農村計画の推進を加速させ、農村公共インフラの建設を強化し、農村における基本的な公共サービスのレベルを高め、農村改革を踏み込んで推進するといった面で、一連の新措置を打ち出すものだ。「特に注目すべき点は農業現代化と農村現代化を一体的に計画し、推進することです」と国務院発展研究センター農村経済研究部の葉興慶部長は指摘する。

例えば、農業現代化を迅速に推進する上で、中央１号文書は種苗業をしっかりと発展させ、中国独自の農業科学技術を守り育む必要があると指摘している。また、同文書は現代農村の産業体系の構築において、農村ならではの強みを持つ資源によって農業全体の産業チェーンを作り出し、農民たちが産業の付加価値から生じる収益をより多く分かち合えるようにし、２０２５年までに農業現代化モデル区を約５００カ所設立することを求めている。また、農業・農村の優先的な発展への投入における保障の強化で、財政投入の牽引力を発揮し、市場化方式によって農村振興基金の設立をサポートし、金融機関が専門的な金融商品を開発して新たな形態の農業の経営主体と農村における新産業・新業態などをサポートするよう奨励することも求めている。

「貧困脱却の難関攻略の成果の打ち固めと農村振興との有機的な融合を促進するため、中央１号文書は貧困脱却した県に対し、その日から５年間の過渡期を設け、期間中はこれまで行われていた主な支援政策を総じて安定的に継続し、各政策の最適化のための具体的実施案を迅速に打ち出すことを明確に指摘しています。これは貧困脱却した地区での農村振興の実現にとって良いスタートであり、重大な意義を持っています」と中国農業大学農民問題研究所の朱啓臻所長は指摘する。

「北京週報日本語版」2021年2月24日