６月３０日、香港地区の銅鑼湾（コーズウェイベイ）で香港地区国家安全維持法案支持を表明する香港市民（写真＝新華社提供）

第１３期全国人民代表大会常務委員会第２０回会議は６月３０日に「中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法」を可決した。この法律の主な特徴は以下の４つの「最大限」に概括される。

第一に、香港特別行政区を最大限に信任し、頼みとすることだ。香港地区国家安全維持法は香港特別行政区が国家安全維持の主たる責任を負い、国家安全維持のための業務の大部分が香港特別行政区によって担われ、大多数の案件が香港特別行政区によって処理されることを明確にしている。

第二に、人権を最大限に保護することだ。香港地区国家安全維持法は香港基本法および香港に適用される関連の国際公約に基づいて香港住民に賦与された各種の権利と自由を保障し、国家安全を脅かす犯罪を防止・制止・処罰し、罪刑法定主義、推定無罪、一事不再理、当事者の訴訟の権利と公平な尋問の保障などを含む法治原則を堅持すべきと明確に規定している。

第三に、普通法の特徴を最大限に兼ね備えていることだ。香港地区国家安全維持法は「中華人民共和国刑法」「中華人民共和国刑事訴訟法」など全国で運用されている法律と整合性が取られていると同時に、香港地区の法律・司法制度の特殊性に充分配慮されており、法律概念や法律用語、立法方式などの面で香港社会に受け入れられるよう充分に考慮されている。

第四に、法律の効果的な施行を最大限に保証していることだ。香港地区国家安全維持法は香港特別行政区における国家安全への脅威を防止・制止・処罰する行為および活動主体が香港特別行政区の関係機関であることを明確にしている。同時に、中央政府は特定の場合において国家安全を深刻に脅かすごく少数の犯罪案件に対する管轄権の行使も保留しており、それによって香港特別行政区の国家安全を維持する制度の網をより強固なものとしている。

「北京週報日本語版」2020年7月1日