５月２８日午後、第１３期全人代第３回会議の閉幕後、李克強国務院総理が北京の人民大会堂３階金色ホールで国内外の記者と会見し、質問に答えた。 

周辺各国との経済協力展開の問題について、李総理は次のように表明した。昨年の東アジア関連首脳会議で１５カ国のリーダーは共同でコミットメントを打ち出しており、年内に予定通り「東アジア地域包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）に調印すべきで、私はこのコミットメントが無駄にならないことを願い、信じている。われわれは中日韓自由貿易区の建設も積極的に推進している。中日韓は隣国同士であり、われわれは経済の大循環の中に中日韓の小循環を打ち立てることを願っている。例えば、最近中国と韓国はファストトラックを開通させ、ビジネスやテクノロジーなどに携わる人々がスムーズに往来できるようになったが、これは業務再開にプラスだ。

そのほか李総理は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＣＰＴＰＰ）への参加について、中国側は前向きかつ開放的な姿勢を持っていると表明した。

「北京週報日本語版」2020年5月28日