第12回中日韓保健大臣会合が15日、韓国・ソウルで開催された。中国から馬暁偉国家衛生健康委員会主任、日本から加藤勝信厚生労働大臣、韓国からは朴淩厚保健福祉長官ら50人余りが出席した。新華社が伝えた。

会議は感染症対策、情報技術を通じた国民の健康実現、積極的な高齢化対策などにおける3カ国の手法や経験を語り合った。3カ国の保健大臣は「中日韓の積極的で健康な高齢化協力宣言」を中日韓サミットでの審議に提出することのほか、「インフルエンザの大流行と新発・再発感染症の共同防止・対策に関する中日韓の共同行動計画」について合意した。会議は「第12回中日韓保健大臣会合共同声明」を採択した。

馬氏は「中日韓保健協力は10数年の発展を経て基礎が固まり、新たな協力モデルを模索しており、協力の余地が大いにある。アジア地域は途上国が多く、発展の不均衡・不十分という問題が突出している。中日韓3カ国は感染症などの分野で発展水準が高い。3カ国は連携して地域の発展を牽引し、地域の他の国々と成功経験を分かち合い、地域の医療・衛生格差を縮小し、共同発展を実現するべきだ」と述べた。

会期中、馬氏は朴保健福祉長官、加藤厚生労働大臣、世界保健機関（WHO）西太平洋地区主任の葛西健氏らと会談。朴氏と「中韓衛生協力執行計画（2019-2022）」に署名したほか、韓国国家医療保険事務局の情報システムを視察した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月16日